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茨城県筑西市 の取り組み

管理の専門的知見が浸透してこそ、安全で効率的な施設運営は可能に

東洋大学 経済学研究科(公民連携専攻) 客員教授 南 学
[提供] 日本管財株式会社

※下記は自治体通信 Vol.19(2019年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

施設情報の共有なくして、統廃合は検討できない

―包括管理を導入する自治体は増えていますか。

 昨年度から導入が目立ち始め、現在は10自治体ほどです。庁内の内部調整などに時間がかかるため実績としては少ないですが、導入を検討している自治体は多く、今後は一気に増えるでしょう。

―なぜ導入の気運が高まっているのでしょう。

 多くの自治体が、公共施設の持続的な運営に向けて「施設の統廃合」と「長寿命化対策」をテーマにしているなか、包括管理はそれを推進する「第一歩」だと位置づけているからです。自治体では長年、施設の管理業務は所管部署ごとに行ってきたため、情報が共有されてこなかった。さらに、その業務を専門とする職員を配置するのは難しく、施設間で管理業務の品質にバラつきが出ていました。その点、全施設の管理業務を一元化する包括管理は、施設の統廃合を検討するうえで必要な情報を集約できる。そして、専門家が業務にあたるため施設の安全性を強化できるほか、計画的な予防保全型の管理が実現します。

―包括管理の導入にあたって注意すべきことはありますか。

 包括管理は、公共施設の持続的運営を見すえた業務の推進だけでなく、職員の事務コストも削減できるため、導入に前向きな自治体が増えている。一方で、「自分たちで管理する予算がなくなる」といった戸惑いなどもあり、庁内のすべての関係者から理解をえる難しさがあります。その際は、学識者などから意見を聞く場を設け、効果の高さを施設担当者に伝えることもひとつの方法だと思います。

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南 学(みなみ まなぶ)プロフィール

昭和28年、神奈川県生まれ。東京大学卒業。横浜市役所に23年間勤務し、市長室などに在籍。平成12年から大学教員に転職。多くの自治体で、公共施設マネジメントなどのアドバイザーを務めている。関係著書多数。

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