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茨城県筑西市 の取り組み

公共施設の適正配置

施設の統廃合を見すえて、まず着手すべきは管理業務の一元化

総務部 参事 兼 行政改革推進課長 松岡 道法
[提供] 日本管財株式会社

今後、急速に進む少子高齢化と財政難を見すえ、各自治体では公共施設を持続的に運営するための「統廃合計画」や「長寿命化対策」などを検討している。そうしたなか、すべての施設の管理業務を一元化する「包括管理」の導入により、その推進に取り組む自治体が増え始めている。筑西市(茨城県)も、そのひとつだ。担当者に、包括管理を導入した理由と期待する効果を聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.19(2019年8月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

茨城県筑西市データ

人口: 10万1,068人(令和元年7月1日現在) 世帯数: 3万7,169世帯(令和元年7月1日現在) 予算規模: 710億5,421万9,000円(令和元年度当初) 面積: 205.30km² 概要: 茨城県西部に位置し、平成17年に下館市、関城町、明野町、協和町が合併して誕生した。県下有数の農業都市で、米、そば、キュウリ、梨、こだますいかなど、全国トップクラスの生産量を誇る農作物が多数栽培されている。茨城県では昭和49年以来45年ぶりの開催となる第74回国民体育大会(愛称:いきいき茨城ゆめ国体2019)では、市の総合体育館が剣道の会場となる。

市民への意向調査をもとに、目標は「施設面積の20%減」

―今後の公共施設運営のあり方について、どのような検討を重ねてきたのでしょう。

 平成17年に1市3町が合併した当市には、類似のサービスを提供する公共施設が複数あったため、ほかの自治体以上に施設の適正配置を考えるべき状況でした。そこで、財政状況や施設の利用状況、今後の整備方針を公表し、適正配置にかんする市民の意向調査を実施しました。その結果をもとに、「今後20年間で施設の総床面積を20%縮減する」という目標を平成28年度に立てたのです。

―それをどう進めていますか。

 まず考えたのは、「施設の管理状況を一元的に把握すること」です。というのも、施設の統廃合を検討するには、各施設の老朽度合いや大規模修繕の必要性などを把握し、施設ごとに比較することが必要だからです。これまで、約60施設の管理業務を20の担当係が別々に行ってきた当市は、それができる体制ではなかった。そこで、当該業務を専門事業者へ包括的に委託して情報を集約し、その体制を整えることにしたのです。私たちに不足している専門知識を駆使した管理業務により、施設の長寿命化が図れるという期待もありました。

―しかし、そのぶん委託料が発生します。

 たしかに委託料はかかりますが、委託により職員から約600の維持管理業務が手離れすることで、事務コストが削減できる。市の試算では、委託料と事務コストの削減額はほぼ同額でした。

―施設運営に向けた今後の方針を聞かせてください。

 この4月から包括管理をお願いしている日本管財は、すべての施設の状態を総合的にみて、各施設の管理状況を最適化する「施設マネジメント」の知見も豊富です。その知見を最大限活用し、施設の持続的な運営に向けた取り組みを着実に行っていきます。

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