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緊急時の情報収集強化

SNSで飛び交う情報の真贋を見きわめ、防災活動に活かす方法

株式会社JX通信社 代表取締役 米重 克洋
[提供] 株式会社JX通信社

自治体では、国内の利用者が約7,500万人に上るとされるSNSを、行政情報の発信手段に活用する動きが広がっている。一方で、SNSを情報の収集手段にするケースは少ない。SNS上には、間違った情報も多いからだ。そんななか、「信ぴょう性の高い情報だけを集めるシステムがある」と話すのは、JX通信社代表の米重氏。同氏にその内容と、SNSによる情報収集がもたらす効果を聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.19(2019年8月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

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ウソの可能性がある情報源は、業務に活かせない

―自治体ではSNSをどのように活用していますか。

 国の調査では、全国の自治体のうち約6割が公式のSNSアカウントを保有し、住民に対して政策やイベント情報のほか、防災情報を伝えるツールとして活用しています。SNSがもつ情報の伝播性に着目したものです。そんななか、情報の発信だけでなく、情報の収集手段にSNSを活用しようと検討する自治体は多いです。というのも、SNS上の投稿を見れば、どこでなにが起きているかをすぐに把握できるため、かりに災害が起きた際には迅速で的確な初動対応に活かせるからです。しかし、なかなか運用には踏み切れていません。

―それはなぜでしょう。

 SNS上には間違った情報も多いからです。たとえば、地震発生の際に、過去の大規模地震で建物が倒壊した写真を悪用して、「いまの地震で○○地区の建物が倒壊」というウソの投稿が流れることも。そのような情報に振り回されれば、本来必要な防災活動に遅れが出る。多くの職員が、「間違った内容が含まれる情報源は、業務に使えない」と口をそろえます。

―どうすればいいのでしょうか。

 SNS上から、信ぴょう性の高い情報だけを集めるシステムがあります。たとえば当社では、それを可能とするシステム『FASTALERT(ファストアラート)』を提供しています。AIを使って、気象、災害、火事、事件・事故にかんするSNS上の投稿を収集し、信ぴょう性が高いと判断した内容だけを専用のサイトにアップロードするのです。

信ぴょう性の高さを評価し、報道機関や警察、消防が利用

―どのように信ぴょう性を判断しているのでしょう。

 AIで過去の膨大な量の投稿内容を分析したうえで、いまSNS上に投稿された内容が信用できるものかどうかを判断します。先ほど例にあげた建物の倒壊写真の場合だと、過去に国内で投稿されたすべての写真と照らし合わせて、同じ写真があれば「信ぴょう性が低い」と判断します。そして、投稿者本人の過去の投稿内容も分析し、たとえば普段発信している場所が北海道なのに、いきなり東京の火事を伝える投稿があれば「おかしい」と判断します。その際、その投稿のなかに「遊びに来た東京で火事」といった表現があれば、信ぴょう性の判断はまた違ってきます。そのほか、「映画に感動。豪雨のような涙が出た」という投稿は、文脈から意味を読み取って気象情報とはとらえません。

―多角的な分析ですね。

 ええ。過去に同様のサービスはありましたが、ありとあらゆる情報がアップロードされるため、「どれが本当なのかわからない」と戸惑う利用者は多かった。その点、『FASTALERT』でアップロードされる情報は信ぴょう性が高いので、すぐに活用できる。だから、多くの報道機関や警察、消防関係者に広く利用されているのです。

―今後における自治体の支援方針を教えてください。

『FASTALERT』の投稿の多くは、現場のリアルタイムな情報です。ですから、豪雨による浸水が5㎝なのか、それとも膝のあたりなのかの状況まで把握できる。そのため、優先順位をつけた機動的な防災活動が可能です。緊急時の情報収集を強化したいと考えているのであれば、ぜひご連絡ください。

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米重 克洋(よねしげ かつひろ)プロフィール

昭和63年、山口県生まれ。学習院大学在学中の平成20年に、株式会社JX通信社を立ち上げる。ニュースコンテンツの配信プラットフォーム事業やSNSのデータ解析事業などを経て、平成28年からAIを活用してSNS上に投稿された緊急情報を配信するシステム『FASTALERT』の提供を開始。

株式会社JX通信社

設立 平成20年1月
資本金 12億1,507万円
従業員数 28人
事業内容 インターネットによる各種情報提供サービス
URL https://jxpress.net/
お問い合わせ電話番号 03-6380-9860(平日10:00〜19:00)
お問い合わせメールアドレス biz@jxpress.net
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