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三重県東員町 /北海道夕張市 の取り組み

真の利用者ニーズをつかまえ地方バスの隠れた需要を掘り起こす

総務部 政策課 課長補佐 兼 政策係長 小河 信彦
総務部 政策課 主事 早川 卓磨
[提供] 株式会社ユニ・トランド

財政事情が厳しさを増し、人口減少が進むなか、地域の公共交通網をいかに維持・存続させていくか。いまや多くの自治体に共通した社会課題といえよう。そうしたなか、東員町(三重県)では、県と一体となって新たなシステムを導入し、ICTの力でコミュニティバスの利便性向上を図り、利用者増加に効果を上げている。そこで、同町担当者の小河氏と早川氏に取り組みの詳細や効果などを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.18(2019年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

三重県東員町データ

人口: 2万5,802人(平成31年4月末現在) 世帯数: 9,726世帯(平成31年4月末現在) 予算規模: 146億7,922万8,000円(令和元年度当初) 面積: 22.68km² 概要: 三重県の北部に位置し、町の中央を員弁川が東流する。北部にゆくにつれ標高100m前後のゆるやかな丘陵を形成し、東は桑名市、西はいなべ市、南は四日市市に隣接する。明治21年の町村制実施以来、純農村として平和な歩みを続け、昭和29年11月に町村合併促進法が公布されると、員弁郡のトップをきって神田村、稲部村、大長村の3ヵ所が合併して東員村となる。翌30年2月には久米村中上地区を編入し、昭和42年4月に町制を施行し現在にいたる。

―公共交通の利便性向上に取り組んだ背景を教えてください。

早川:当町では、町営コミュニティバスの利用者が減少傾向にあったため、平成26年にルート・ダイヤ改正を実施しました。利用目的の異なる多くの利用者に利便性を感じてもらうため、通勤・通学利用者が多い朝夕の便は駅への接続を強化する一方、高齢者や買い物客が多い昼便は、病院やスーパーが集積する市街地への接続を重視するルートに変更したのです。

小河:しかし、その後実施した利用者へのヒアリングによって、意外な実態がわかってきました。

―どういうことでしょう。

小河:変更の結果、ルート・ダイヤが複雑になったため、逆に一部の住民が利用から遠ざかっていたのです。色も形も変わらない同じバスが、朝と昼で行き先が違うわけで、「目的地に行くのに、どのバスに乗ればいいのかわからない」と不安を感じていたようなのです。

早川:なぜ乗っていただけないのか。その理由は、ルートやダイヤの不便さに対する“不満"よりも、「バスがどこに行くのかわからない」という“不安"のほうが大きかったわけです。そうした経緯から、必要な情報をわかりやすく伝えることが重要と判断。三重県が進める「公共交通ネットワーク見える化事業」と連携し、インターネットを活用したコミュニティバスの「見える化」に着手したのです。

バス利用者数の増加に寄与

―具体的に教えてください。

早川:利用者の不安を解消すべく、昨年4月から3つのシステムを新たに導入しました。ひとつは、バス路線検索アプリ『MOKUIKU(もくいく)』。利用者一人ひとりが、目的地に行くにはどのバスに乗ればいいのか、スマホで簡単に知ることができるようになりました。もうひとつは、バスロケーションシステム『PINA(ピナ)』。『もくいく』と連動したアプリで、乗りたいバスの現在地や遅延状況を随時確認できるようになりました。

小河:さらに、利用状況を正確に把握するため、バス本体には乗降センサーを設置しています。

―導入効果はいかがですか。

小河:「便利になった」と利用者からは好評で、昨年は平成26年度以降で初めてバス利用者数が増加に転じましたが、それにも寄与したとみられます。一部の高齢者からは「操作が難しい」との声もありましたが、開発元のユニ・トランドの協力を得て、高齢者向けにピナの操作を大幅に簡易化した『楽ピナ』を導入。幅広い利用者に利便性を感じてもらっています。

早川:また、乗降客センサーで収集した正確な乗降客数データは、現在進行中の車両買い換え議論のほか、今後のバス運営効率化議論にも有効に活用しています。

小河:今回の取り組みで、ICTの可能性を強く感じています。東員町でも予想される住民の急速な高齢化に備え、「使えるバス」を整備しておくことが重要です。高齢者がスマホを使いこなす近い将来に備え、今後もICTを活用したさらなる利便性向上に取り組みます。

 三重県では、公共交通の維持・確保を目的に「モビリティ・マネジメント」を推進しています。これは、自家用車と公共交通機関を適切に使い分けるなど、一人ひとりの移動が社会的にも個人的にも望ましい方向へと変化を促す交通施策のことです。

 これを実現するためには、公共交通機関の乗換情報をインターネット上で検索可能にするなど、移動手段としての使いやすさを高めることが重要です。県内の自治体運営コミュニティバスにおいても、そうした対応が重要であると考え、県では平成27年度に「三重県内の公共交通ネットワーク見える化プロジェクト」を開始しました。

 現在、公共交通機関のうち65%が複数の乗換検索サービスへのデータ掲載を達成。東員町や伊賀市で導入されているバスロケーションシステムは、こうした「見える化」をさらに進めるものです。

 公共交通の利便性向上は、生活の質の改善はもちろん、観光促進を通じた地域振興にもつながります。「存在しない」と思われていた移動手段を「見える化」し、多くの方が自由に移動できる地域をつくることで、今後もまちづくりを支援していきます。

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