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急務となった学校現場の空調整備リース方式の活用で乗り切れる

NTTファイナンス株式会社 事業企画部 法人営業推進部門 ビジネスフロンティア推進室
主査 清水 敬太
[提供] NTTファイナンス株式会社

毎年、連日のように打ち続く夏季の猛暑・酷暑。いまや暑さ対策は、学校現場の環境整備において喫緊の課題となっている。しかし、財政事情が厳しいうえに、限られた期間での猶予なき整備が求められるなか、いかに効率的に整備を進めるか頭を悩ませる自治体は多い。それに対し、リース方式の活用を提案するのが、同方式による自治体の社会資本整備で多くの実績をもつNTTファイナンスだ。担当者の清水氏にその効果などを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.18(2019年6月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―学校現場ではいま、急ピッチで空調整備が進んでいるようですね。

 はい。昨今の猛暑を受け、空調整備の機運はより一層高まっています。その影響で、小中学校の普通教室のみならず、特別教室や公立高等学校へも導入の動きが広がっています。特に公立高等学校は、従来のPTA主導から自治体主導による導入案件が増えている印象です。

 一方で、設置のタイミングで不公平が生じないよう、一斉導入をする場合、自治体の財政負担が大きくなるほか、工事規模の拡大によって、事業検討から工事完了までに多くの時間を要する、などの課題もあります。

―それらの課題に対応するには、どのような方法がありますか。

 当社では、それらの課題を解決するためにリース方式を活用することをご提案しています。その理由は、まず、費用の平準化を実現できること。つまり初期費用を抑えることが可能となるので、事業規模が大きい場合にも、一斉導入の際の財政負担を低く抑えられます。

 また、リース契約に保守・維持管理業務を含めることで、突発的な費用負担は一切発生しません。万が一、故障による修繕や交換が必要になった場合でも、自治体は新たに予算を計上する必要はありません。

 さらに、契約手続きにかかわる事務処理稼働の軽減も可能です。直接施工方式の場合、「事前調査・設計」「施工」「維持管理」それぞれで契約手続きが発生しますが、リース方式ではそれらを一本化し、時間を短縮することができます。

―リース方式を活用した空調整備事例は増えていますか。

 当社が携わっている学校空調案件は自治体規模に関わらず、全国的に増加傾向にあります。平成30年度では、前年度対比で10倍弱のご契約をいただいており、一部エリアについては災害対策の一環とした体育館への空調導入も大きく進んでいます。

―施設整備を進める自治体を今後、どのように支援していきますか。

 今後は、公立学校の空調整備に限らず、施設整備事業全般でリース方式の活用を提案し、自治体経営のさらなる効率化に貢献していきたいと考えています。当社は特定のメーカー・銀行系列のリース会社ではありませんので、中立的な立場で最適な設備を自治体に提案できます。また、全国各地で地元の施工会社と幅広くネットワークを構築しており、短期間での事業完遂にも対応できます。リース方式の活用に関心がある自治体の皆さんは、ぜひ当社へお問い合わせください。

―県立高校の空調整備事業に着手した経緯を教えてください。

 昨年の記録的な猛暑を受け、保護者や県議会から「県立高校でも県費により空調を整備してほしい」との強い要請がありました。これを受け、知事が「普通教室に空調が設置されていない県立高校について、遅くとも平成31年の夏休み中に整備を終えたい」と12月議会で答弁。あわせて債務負担行為を定め、未整備の18校、310教室で整備を進めています。

―整備にあたり、リース方式を採用した理由はなんですか。

 空調整備期間短縮化のためです。昨年の12月議会で予算措置を講じたものの、遅くとも今年の夏休み中に整備を終えるには、県で設計を行い、施工業者を入札で選定する場合、時間もマンパワーもあまりに足りませんでした。そこで、設計もまとめて契約できるリース方式を採用しました。初期投資が抑えられる財政的な利点も考慮すると、今後、ほかの事業でのリース方式採用も検討の余地があると感じています。

―公立小中学校での空調整備事業の概要を教えてください。

 昨年夏の災害級の猛暑をきっかけに、懸案だった町内の公立小中学校での空調整備を前倒しで実施。全8校155教室で一斉整備を進めています。2月に契約し、6月末までに設置完了し、7月から使用開始する計画です。整備にあたっては、リース方式を採用し、13年間のメンテナンスつき契約を締結しました。

―なぜ、リース方式を採用したのでしょう。

 財政事情が厳しいなか、リース方式を活用すれば、初期費用を抑えることができ、13年にわたって不定期な費用発生を避けられます。かりに補助金を利用して直接施工で整備していたとしても、突発的な財政負担の問題にくわえ、空調機の調達や工事事業者の確保も難しく、町内一斉の整備は困難となります。約4ヵ月という短期間での整備が実現できるのも、実績のあるリース会社に依頼できたからです。

清水 敬太(しみず けいた)プロフィール

昭和62年、愛知県生まれ。平成21年4月にNTTファイナンス株式会社に入社。平成30年4月より現職。

NTTファイナンス株式会社

設立 昭和60年4月
資本金 167億7,096万円
売上高 4,044億円(平成30年3月期:連結)
従業員数 6,851人(平成30年3月末現在)
事業内容 総合リース事業、通信サービス等料金の請求・回収業務、クレジットカード業など
URL https://www.ntt-finance.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-6455-8776(担当:清水、高橋、徳能、平日9:00〜17:00、祝日・年末年始を除く)
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