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国土交通省 の取り組み

成功事例のリアルな学びが効果的な施設運営のヒントになる

日本管財株式会社 営業統轄本部 執行役員 窪田 豊信 / 支援機関:国土交通省
[提供] 日本管財株式会社

※下記は自治体通信 Vol.18(2019年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―「PPP/PFI」の推進に向けてどのような支援を行っているのでしょう。

 当社では、国土交通省と協定を締結し、全国の自治体職員に対して「PPP/PFI」の具体的な取り組み事例を伝えるセミナーを開催しています。平成30年度は全国で6回開催し、137自治体・225人が参加しました。令和元年度も6回行う予定です。

―セミナー参加者からはどのような反応がありますか。

 たとえば、公共施設の包括管理がテーマのセミナーでは、「自分たちにもできそう」という反応が多いです。その要因としては、実際に導入を担当した自治体職員からリアルな話が聞ける点。当セミナーでは、当社と連携して包括管理を導入した自治体の担当者が登壇し、「業務がどれほど効率化するかを部署ごとに説明する方法」「人件費の一部をカットできた効果」「施設管理の質がどれくらい向上したか」などを具体的に説明。自治体職員による実際の話なので、聞く側は納得感をもてるようです。実際にセミナーを通じて、複数の自治体から包括管理の相談がありました。

―今後の支援方針を教えてください。

 当社では包括管理のほか、公共施設の集約・再編のコンサルティング業務も行います。そのほか、約30プロジェクトのPFIを手がけた実績があり、さまざまなカタチで官民連携事業に取り組める強みがあります。自治体への個別セミナーも行うので、公共施設の持続的な運営に取り組みたい自治体のみなさんは、ぜひ当社にご連絡ください。


2020/05/01
公共施設マネジメントの推進
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導入自治体 芦屋市(兵庫県)
支援企業 日本管財株式会社
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窪田 豊信(くぼた とよのぶ)プロフィール

昭和37年、東京都生まれ。東京工業大学大学院社会開発工学専攻修了。建設会社で設計業務などに従事後、平成14年に日本管財株式会社へ入社。建物評価やPFI・公共施設マネジメントのコンサルティング業務のほか、基幹システムの構築などに携わる。平成26年から現職。一級建築士。

日本管財株式会社

設立 昭和40年10月
資本金 30億円
売上高 979億2,900万円(平成31年3月期:連結)
従業員数 9,492人(平成31年3月期:連結)
事業内容 建物総合管理事業、保安警備事業、環境施設管理事業、プロパティマネジメント事業、マンション管理事業など
URL https://www.nkanzai.co.jp/
問い合わせ先 営業統轄本部マーケティング推進部
03-5299-0851
(受付時間 平日9:00~17:00)
eigyo_market@nkanzai.co.jp
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