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公共施設を持続的に運営するには まずは経営的視点をもつことが肝要

国土交通省 の取り組み

公共施設を持続的に運営するには まずは経営的視点をもつことが肝要

公共施設を持続的に運営するには まずは経営的視点をもつことが肝要

総合政策局 社会資本整備政策課(併) 安心生活政策課(併) 政策課 政策企画官 鈴木 徹
[提供] 日本管財株式会社

自治体では、財政難と人手不足の深刻化により、公共施設の適正な管理・運営に向けて、これまで以上にコスト削減と業務の効率化を図る必要がある。しかし、その具体策に悩む自治体は多い。そんななか、公共施設を所管する国土交通省では、「公共施設を経営的な視点でマネジメントする発想が大切で、その実現のためには、官民連携事業として『PPP/PFI(※)』の活用が重要だ」とし、自治体に対してそれを支援する取り組みを行っている。同省担当者に、具体的な支援内容などを聞いた。

※PPP/PFI: PPP(Public Private Partnership)は、公共サービスの提供において、何らかの形で民間が参画する手法を幅広くとらえた概念。
 PFI(Private Finance Initiative)は、公共施設などの建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法

※下記は自治体通信 Vol.18(2019年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―公共施設の管理・運営を取り巻く状況について教えてください。

 道路、下水道、公営住宅、公園など、公共施設・インフラの維持管理・更新費は増大傾向にありますが、国や自治体の財政状況が厳しくなっており、財源は不足している状況です。さらに、自治体職員が減少傾向にあることから、人手不足も問題になっています。こうした問題は今後多くの自治体でさらに深刻化すると考えられます。

―どうすればいいのでしょう。

 コスト削減と、業務の効率化をさらに進める1つのツールとして「PPP/PFI」というものがあります。これは、民間の資金や創意工夫を活用しながら、社会資本の整備や維持管理などを行う手法です。たとえば、公共施設を管理・運営するうえで経営的な視点をもち、施設の管理業務を民間企業へ委託する際には、これまでのように担当部署ごとに委託するのではなく、全体を俯瞰して部署横断の包括的な管理業務の委託を検討するなどです。

 そのほか、公共施設の集約・再編といったプロジェクトを推進する際にも、既存施設の跡地活用や新たな公共施設の運営などについて、民間企業のもつアイデアをとりいれて、官民が連携してまちづくりに取り組むことが大切です。

―そういった取り組みは進んでいますか。

 前例が少ないこともあり、自治体からは「官民連携にどう取り組めばいいのかわからない」という多くの声を聞いています。しかし、持続的な公共施設の運営に向けて、コスト削減と業務の効率化を最大限高めることや、魅力あるまちづくりを進めるためには、民間企業の知見とノウハウを活用した「PPP/PFI」が待ったなしに求められているのです。そこで国土交通省では、官民連携事業に取り組む自治体を支援する事業を行っています。

民間企業のノウハウを活用した公共施設の整備を検討

―どのような支援でしょう。

 支援策のひとつに、「先導的官民連携支援事業」があります。2000万円を上限に、先進的な「PPP/PFI」に取り組むための調査費を助成するものです。平成23年度から実施しており、これまでに187件の事業を支援してきました。ある自治体では、中央公園に隣接する老朽化した複数の公共施設を改修・改築し中央公園と一体的に整備・運営する事業を検討する中で、公共施設で行う民間収益事業や、公共負担を低減させる事業スキーム、効率的な建物改修プラン等について、比較検討を実施しました。本事業は平成28年度に事業契約を締結、平成30年度に着工し、令和元年11月に改修・改築した公共施設の供用を開始する予定です。

―そのほかの支援はありますか。

「PPP/PFI」の実績がある民間企業と国土交通省との間で協定を締結し、その民間企業に、具体的実例をもとに事業の進め方や実際の効果などを自治体職員に学んでもらうセミナーの開催などを実施していただく取り組みを始めました。というのも、多くの自治体が「PPP/PFI」の重要性を認識しているなか、「取り組むためのノウハウが不足している」と答えた自治体が88%に上る調査結果があり、国だけの普及啓発だけでなく、実務に精通している民間企業の方々にも協力いただきながら、ノウハウを習得していただきたいと考えたからです。平成30年度の「先導的官民連携支援事業」の申請件数が過去最高となったのは、このセミナーの影響も大きいと思っています。多くの自治体にとって、「PPP/PFI」に取り組むきっかけになればと考えています。


国土交通省 の取り組み

公共施設を持続的に運営するには まずは経営的視点をもつことが肝要

成功事例のリアルな学びが効果的な施設運営のヒントになる

日本管財株式会社 営業統轄本部 執行役員 窪田 豊信 / 支援機関:国土交通省
[提供] 日本管財株式会社

 

※下記は自治体通信 Vol.18(2019年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―「PPP/PFI」の推進に向けてどのような支援を行っているのでしょう。

 当社では、国土交通省と協定を締結し、全国の自治体職員に対して「PPP/PFI」の具体的な取り組み事例を伝えるセミナーを開催しています。平成30年度は全国で6回開催し、137自治体・225人が参加しました。令和元年度も6回行う予定です。

―セミナー参加者からはどのような反応がありますか。

 たとえば、公共施設の包括管理がテーマのセミナーでは、「自分たちにもできそう」という反応が多いです。その要因としては、実際に導入を担当した自治体職員からリアルな話が聞ける点。当セミナーでは、当社と連携して包括管理を導入した自治体の担当者が登壇し、「業務がどれほど効率化するかを部署ごとに説明する方法」「人件費の一部をカットできた効果」「施設管理の質がどれくらい向上したか」などを具体的に説明。自治体職員による実際の話なので、聞く側は納得感をもてるようです。実際にセミナーを通じて、複数の自治体から包括管理の相談がありました。

―今後の支援方針を教えてください。

 当社では包括管理のほか、公共施設の集約・再編のコンサルティング業務も行います。そのほか、約30プロジェクトのPFIを手がけた実績があり、さまざまなカタチで官民連携事業に取り組める強みがあります。自治体への個別セミナーも行うので、公共施設の持続的な運営に取り組みたい自治体のみなさんは、ぜひ当社にご連絡ください。


2020/05/01
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導入自治体 芦屋市(兵庫県)
支援企業 日本管財株式会社
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窪田 豊信(くぼた とよのぶ)プロフィール

昭和37年、東京都生まれ。東京工業大学大学院社会開発工学専攻修了。建設会社で設計業務などに従事後、平成14年に日本管財株式会社へ入社。建物評価やPFI・公共施設マネジメントのコンサルティング業務のほか、基幹システムの構築などに携わる。平成26年から現職。一級建築士。

日本管財株式会社

設立 昭和40年10月
資本金 30億円
売上高 979億2,900万円(平成31年3月期:連結)
従業員数 9,492人(平成31年3月期:連結)
事業内容 建物総合管理事業、保安警備事業、環境施設管理事業、プロパティマネジメント事業、マンション管理事業など
URL https://www.nkanzai.co.jp/
問い合わせ先 営業統轄本部マーケティング推進部
03-5299-0851
(受付時間 平日9:00~17:00)
eigyo_market@nkanzai.co.jp