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島根県松江市 の取り組み

「政策立案に資する情報」の取得が地域の課題を解決するための第一歩

一般社団法人共同通信社 編集局 デジタル編成部 47行政ジャーナル編集長 大河原 義仁 / 支援自治体:島根県松江市
[提供] 一般社団法人共同通信社

※下記は自治体通信 Vol.18(2019年6月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―昨今、自治体の行政運営において情報収集の重要性は増しているのでしょうか。

 確実に増しているといえます。山積する課題を前に、地域の実情に合った対策の立案を求められる自治体からは、「先進的な取り組みで効果を上げている事例を知りたい」といった声が多く寄せられています。そうした自治体向けに当社が提供しているのが、行財政専門情報サービスである『47行政ジャーナル』です。

―サービスの特徴を教えてください。

 まずは、豊富な情報量です。特に地方行政に関する情報量は厚く、全国43の地方新聞社によるネットワークと共同通信の取材網が生み出す独自企画も多く、中央省庁や地方自治体に関するニュースや政策情報、資料などが毎日約700本掲載されています。

 独自企画も多く、例えば、中央省庁幹部を取材する中で、記事化できない「生の声」を織り交ぜながら、国の政策の舞台裏を解説する「霞が関リポート」は多くの利用者に読まれています。また、さまざまな政策課題について全国すべての自治体を対象に行う「自治体アンケート」は回収率が毎回9割以上に達し、地方行政の現場を知るための貴重な資料として評価されています。

―地方創生に取り組む自治体をどう支援していきますか。

「地域に活力を与えたい」という自治体職員の思いに応えられるよう、サービスのコンセプトである「政策立案に資する」情報提供を今後も追究していきます。『47行政ジャーナル』をより多くの自治体職員に利用してもらい、日々の政策立案に生かしてもらいたいです。

「47行政ジャーナル」の概要資料をダウンロードする

大河原 義仁(おおかわら よしひと)プロフィール

昭和34年生まれ。昭和59年、社団法人共同通信社(現:一般社団法人共同通信社)入社。地域報道部担当部長、秋田支局長などを経て、平成28年10月より現職。

一般社団法人共同通信社

設立 昭和20年11月
従業員数 1,683人(平成30年4月1日現在)
事業内容 国内・外ニュースの取材、編集、配信
URL https://www.kyodonews.jp/
問い合わせ先 03-6252-8466
(担当:加瀬、平日10:00~17:00)
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