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「給食費の公会計化」と徴収業務のアウトソーシングで教職員を解放

日本ソフトウェアマネジメント 製品企画部 第1グループ 課長 小池 有希
製品企画部 第1グループ 片渕 萌菜美
[提供] 日本ソフトウェアマネジメント株式会社

国が進める「学校における働き方改革」をめぐり、教職員の負担軽減策がさまざまに議論・導入されている。そのひとつが、これまで学校単位で行ってきた給食費の徴収・管理業務を自治体に移管する、いわゆる「公会計化」である。だが、一部の現場からは混乱も伝わってくる。課題はなにか。学校現場でのシステム導入を支援する日本ソフトウェアマネジメントの担当者に話を聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.18(2019年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―働き方改革はいま、学校現場でも喫緊の課題となっていますね。

小池:はい。教職員の負担軽減策は数々議論されており、その目玉施策のひとつとして、従来、学校長管轄の私会計として徴収・管理されてきた「学校徴収金」から特に給食費を切り出して、教育委員会管轄の「公会計」に組み込む動きがみられます。給食費の徴収・管理業務はこれまで、教職員の大きな負担となってきたためです。

片渕:しかし、公会計化に踏み切れていない自治体もまだ多く、また、先行する自治体のなかには、期待したような負担軽減効果が得られていないケースも少なくありません。

―その理由はなんですか。

片渕:ひとつは、業務移管先である教育委員会の受け入れ体制が整っておらず、マンパワーが追いついていない問題。もうひとつは、学校徴収金に公会計の費用と私会計の費用が混在することで、かえって管理が複雑化してしまう場合があるからです。

小池:学校徴収金は、給食費のほか教材購入費やPTA会費などさまざまな経費からなっています。これを全体で管理して学校の年間計画が策定されていくため、計画当局である教育委員会としては、学校徴収金全体を学校単位で一括把握する必要があります。そのため、給食費だけを公会計に切り出すと、取り扱いが異なる私会計と公会計、ふたつをまとめて管理する手間が増え、負担軽減が期待ほどには進まない場合があるのです。

域内全学校を管理するにはシステム導入は不可欠

―どうすれば、そうした混乱を回避できるでしょう。

片渕:とにかく、システムの導入を急ぐことです。公会計と私会計の混在という複雑化にくわえ、域内の学校すべての給食費を教育委員会が一括して管理することは、業務量の大幅な増大につながり、従来の手作業ではとても管理できるものではありません。

 さらに、公会計化によって給食費管理は今後、「就学援助」や「生活保護」といった役所の別部署で取り扱う個人情報とも連携させる必要が出てきます。管理がより一層複雑化するのです。

小池:そこで当社では、公会計・私会計の混在管理を可能にする「学校徴収金管理システム」を開発し、政令指定都市をはじめ、複数の自治体に導入しています。さらに、システム導入だけでは不十分と考え、新たなサービスの提供も開始しています。

負担軽減を真に実現させる

―どのようなサービスですか。

小池:『まるごとスマート』という受託サービスで、専用システムの導入にくわえ、システム運用など学校徴収金管理業務の全体を一括して請け負うものです。システムを導入すれば、たしかに業務効率は向上します。しかし、データの入出力や発送書類の封入封かん作業といった新たな業務が生じるのも事実で、域内すべての学校をカバーするならば、その業務負担の増加はきわめて深刻です。

片渕:『まるごとスマート』では、専用の処理センターを設け、そこに常駐するオペレータが教育委員会からの指示書に沿って学校徴収金管理システムを運用。単に教育委員会が学校現場の負担を肩代わりするのではなく、公会計化による業務負担軽減を真に実現させるのです。

 このサービスは、すでに熊本市で導入されており、今後広く全国の自治体に提供していきます。学校徴収金管理を効率化したい自治体のみなさんはぜひ、当社までお問い合わせください。

この記事で支援企業が提供している、
徴収金の管理サービス資料をダウンロードする

小池 有希(こいけ ゆき)プロフィール

平成9年に日本ソフトウェアマネジメント株式会社へ入社。料金徴収システムや会計システムなどの開発業務を担当。平成24年から、学校徴収金の管理システムを普及・拡大する業務に携わる。

片渕 萌菜美(かたふち もなみ)プロフィール

平成28年に日本ソフトウェアマネジメント株式会社へ入社。後期高齢者医療と介護保険などのシステム導入を支援。平成29年から、学校徴収金の管理システムを普及・拡大する業務に携わる。

日本ソフトウェアマネジメント株式会社

設立 昭和56年4月
資本金 5,000万円
売上高 23億200万円(平成30年3月期)
従業員数 163人(平成30年3月現在)
事業内容 ソフトウェア開発、ソリューションサービス、システム導入、医療情報処理、AI、バイオテクノロジーなど
URL http://www.jsm.co.jp/
お問い合わせ電話番号 045-441-1251(平日9:00〜17:00、祝日・年末年始を除く)
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