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香川県観音寺市 の取り組み

補助金等を活用した防災無線整備システム選定は「拙速より巧遅」が重要

東京テレメッセージ株式会社 代表取締役社長 清野 英俊 / 支援自治体:香川県観音寺市
[提供] 東京テレメッセージ株式会社

※下記は自治体通信 Vol.17(2019年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―防災無線整備の動きが活発化しているようですね。

 はい。「緊防債」の期限が2020年度となっているからです。7割の国庫支援の期限が近づき、ここにきて急に動きが出てきたように感じます。緊防債は、これまで防災無線をアナログからデジタルに切り替えるために使われてきましたが、現在では、屋外同報無線のデジタル化を終えた自治体でも戸別受信機を整備するために活用されています。観音寺市の例が典型です。

―理由はなんですか。

 緊防債の目的が「デジタル化」から「防災機能の強化」に軸足が移り、屋外拡声子局のデジタル化が終わっていても緊防債が利用できるようになったからです。また、「聴き取りにくい」との声もある屋外拡声放送についても、聴き取りやすくするなど「防災機能の強化」につながる事業は緊防債の対象になりました。

―防災無線整備を急ぐ自治体にメッセージをお願いします。

 緊防債の期限を見据えて「防災機能の強化」の要否を考える必要があります。防災システムの導入を検討する際には慎重な比較検討が必要であり、机上比較と簡単なデモだけで判断するのは危険です。投資判断の鉄則は「証明されていないものは疑え」です。

 無線システム選定はとにかく注意を要します。なぜならば、整備後にトラブルで現場が振り回される例や、運用コストが当初の予想を大きく上回る例、なかには整備したもののまったく機能しなかった例があるからです。システム選定は「拙速より功遅」。万事疑ってかかり、愚直に自ら調べるしかありません。それだけの時間はまだ残されています。

清野 英俊(せいの ひでとし)プロフィール

昭和29年、福島県生まれ。東北大学経済学部を卒業後、三井信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会社)に入行。外資系ファンドを経て、平成24年より現職。

東京テレメッセージ株式会社

設立 平成20年10月
資本金 5,000万円 (平成26年11月7日現在)
売上高 30億円(平成31年3月期見込み)
従業員数 17人(平成31年3月1日現在)
事業内容 280MHz無線呼出し事業
URL http://www.teleme.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5733-0247(平日9:00~17:30)
お問い合わせメールアドレス multicast@teleme.co.jp
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