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全庁横断の施設管理システムは持続可能な運営の土台をなす

浦添市 の取り組み

全庁横断の施設管理システムは持続可能な運営の土台をなす

全庁横断の施設管理システムは持続可能な運営の土台をなす

財務部 財産管理課 財産管理係 係長 喜舎場 三弘
[提供] 日本管財株式会社

各自治体で、公共施設の具体的な運営方針を決める「個別施設計画(以下、個別計画)」の策定に向けた検討が進んでいる。そんななか、修繕履歴や運営コストなど公共施設にかかる情報を一元化する動きが出ている。今後の施設整備を効率的に進めるための取り組みだ。浦添市(沖縄県)もそのひとつ。全施設の管理状況を把握できるシステムを導入した同市の取り組みを、担当者に聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.17(2019年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―個別計画策定の進ちょく状況を教えてください。

 初めに、約140の公共施設について、今後40年間で見込まれる建て替えや改修にかかる更新費用を試算したところ、総額913.8億円、1年あたり22.9億円となりました。人口減少や財源悪化が予想されるなか、持続可能な公共施設運営のためには、更新費用の圧縮を意識した個別計画の策定が重要です。それに向けて、まずは全公共施設の基本情報、収入、コスト、修繕履歴などを一元管理することに着手しました。

―なぜ施設情報の一元管理に取り組んだのですか。

 これまでのように情報が未整理のままだと、効果的な個別計画を策定できないと考えたからです。たとえば、これまでは各施設にかかる管理費や人件費、設備メンテナンス費といったコスト情報のほか、来館人数や事業収入など利用状況にかんする情報が分散していたため、今後の施設運営のあり方を検討しにくい状況でした。そこで今回、各施設の情報を一元管理できるクロスポイント・コンサルティング社のシステム『XP FM』を導入したのです。

―そのシステムを導入した理由はなんでしょう。

 まずは、分散している既存の施設情報を※CSV形式などで抽出するだけでよく、データ移行にかかる手入力作業を極力減らせることです。さらに、集約後は施設情報の管理だけでなく、データから建物の劣化、管理状況などを自動分析し、施設の継続利用や廃止といった方向性も示してくれる。これから個別計画を策定するうえで参考にできる指標です。

―システム化による情報の一元管理でなにを期待しますか。

 各施設のライフサイクルコストの情報を共有できるため、全庁横断的に運営方針を検討できるようになるはずです。そうすれば、施設ごとに優先順位をつけた修繕計画を策定でき、財源を効率的に活用できるようになります。かりに修繕で大きなコストがかかるようなら、「統廃合を考えてみては」といった提案が生まれるでしょう。もしくは、廃止ではなく民間企業と協力した活用策の検討も考えられます。今後、施設運営のなかでこのシステムに情報をどんどん蓄積させて、最適な公共施設マネジメントを推進していきたいですね。

※CSV:抽出システムからデータを出力し、取込先のシステムにデータ移行する作業のなかで使用するファイルフォーマットのこと


浦添市 の取り組み

全庁横断の施設管理システムは持続可能な運営の土台をなす

将来にわたるコスト予測で予算運営を効率化できる

クロスポイント・ コンサルティング株式会社 代表取締役 川根 金栄 / 支援自治体:浦添市
[提供] 日本管財株式会社

 

※下記は自治体通信 Vol.17(2019年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―個別計画を策定するうえで自治体が抱える課題はなんでしょう。

 各施設にかかるコストや利用状況の情報が分散しているため、最適な施設運営を計画するにあたって、「基本となる施設の状況把握がなかなかできない」と悩む自治体が多いです。まずは、施設ごとに情報を一元管理することが必要です。

―一元管理に向けて注意すべきことを教えてください。

 集めた情報をどう活用するかがポイントです。当社の『XP FM』は、建物の現状や収支情報をもとに各施設の評価を自動判定するほか、建物のライフサイクルコストを自動計算する機能もついたシステムとなっています。将来のコスト予測が施設ごとにひと目でわかるため、効率的な予算執行を意識した施設運営を戦略的に立てられます。

 さらに、使い勝手のよさもポイントです。『XP FM』は各システムとの連携によって情報を一元化する際の手入力作業を極力省くことができ、今後の運用についても、設計や施工、管理の専門知識がない職員でも利用できるよう設計しています。システムを本格導入している自治体からは「使いやすい」と好評です。

―今後の自治体支援の方針を聞かせてください。

 当社のシステムはクラウドタイプであるため、初期投資や運用コストを抑えられるほか、新機能をどんどん追加できるメリットがあります。将来的には、予算に応じて修繕計画の内容や時期を提案する機能を盛り込みたいですね。

代表取締役 川根 金栄(かわね きんえい)プロフィール

昭和33年、沖縄県生まれ。システム開発会社で自治体向けの業務支援システムの開発などに長年携わり、平成26年にクロスポイント・コンサルティング株式会社を設立、代表取締役に就任。

クロスポイント・ コンサルティング株式会社

設立 平成26年6月
資本金 4,080万円
売上高 5,500万円
従業員数 8人
事業内容 地方公共団体向け業務支援・システムサービス事業など
主要株主 日本管財株式会社、沖縄振興開発金融公庫
URL https://www.x-point.co.jp/

全庁横断の施設管理システムは持続可能な運営の土台をなす

包括管理とシステムのシナジーで 効果的な施設マネジメントを実現

日本管財株式会社 営業統轄本部 マーケティング推進部 コンサルティンググループ 係長 恒川 淳基 / 支援自治体:浦添市
[提供] 日本管財株式会社

 

※下記は自治体通信 Vol.17(2019年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

 当社は自治体に対し、公共施設の清掃や警備、点検業務などを一本化して管理業務を効率化する包括管理を提案しています。その際、クロスポイント・コンサルティング社の施設管理システム『XP FM』の導入を推奨しています。なぜなら、より効果的に公共施設マネジメントを推進できるシナジーが生まれるからです。 たとえば、包括管理によって収集できる公共施設の管理情報を『XP FM』に入力すれば、クラウド上へつねに最新の施設情報が蓄積されます。その情報をもとに、総合的判断をくわえて最適な運営方針を定める。結果、公共施設マネジメントのPDCAサイクルが回せるのです。 平成31年度から包括管理の業務を始める湖西市(静岡県)と筑西市(茨城県)で、本システムの導入が決まりました。公共施設の最適な運営・管理を検討する際には、ぜひ当社にご連絡ください。


2020/05/01
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恒川 淳基(つねかわ じゅんき)プロフィール

平成元年生まれ、愛知県出身。前橋工科大学大学院建築学専攻修了後、平成26年に日本管財株式会社入社。プロパティリスクマネジメント室で技術系の業務を担当する。平成30年度から現職に。

 

日本管財株式会社

設立 昭和40年10月
資本金 30億円
売上高 964億7,800万円(平成30年3月期)
従業員数 9,514人(平成30年3月末:連結)
事業内容 建物総合管理事業、保安警備事業、環境施設管理事業、プロパティマネジメント事業、マンション管理事業など
URL http://www.nkanzai.co.jp/
お問い合わせ電話番号 営業統轄本部マーケティング推進部
03-5299-0851 (平日9:00~17:00)
お問い合わせメールアドレス eigyo_market@nkanzai.co.jp