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神奈川県鎌倉市の取り組み

職員のケアに取り組むことで市民への健康啓発につなげたい

鎌倉市 総務部 職員課 担当課長 保住 俊博
課長補佐 河野 美樹

西之表市(鹿児島県)では、認知症対策として高齢者を対象に実施されていた水素吸引。一方、鎌倉市(神奈川県)では、職員を対象にした「健康保持増進事業」として水素吸引が活用されている。同市の担当者ふたりに、健康保持増進事業に取り組んでいる背景や、具体的なプロセスなどを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.17(2019年4月号)から抜粋・一部修正し、記事は取材時のものです。

神奈川県鎌倉市データ

人口:17万2,227人(平成31年2月1日現在) 世帯数:7万4,341世帯(平成31年2月1日現在) 予算規模:1,074億603万円(平成30年度当初予算) 面積:39.53km² 概要:神奈川県の南東部、三浦半島のつけ根に位置する。東京・横浜のベッドタウンとして発展を続けてきたほか、鶴岡八幡宮や鎌倉大仏(高徳院)など由緒ある社寺仏閣を多数有する歴史・文化都市としても有名。平成28年度には『「いざ、鎌倉」~ 歴史と文化が描くモザイク画のまちへ ~』として日本遺産に認定された。海沿いでは江ノ電が走り、内陸部には閑静な住宅街があり、駅周辺では活気あふれる商店街が広がっている。

―鎌倉市の職員に向けた「健康保持増進事業」に取り組んでいる背景を教えてください。

保住:ご存じのとおり、近年は生活習慣病やメンタル疾患にかかる人が増加傾向にあり、民間企業だけでなく自治体でも職員の健康管理を行っていくことが重要になっています。本市においてもその例にもれず、メンタル不調による休職者がここ10年くらい高い割合で推移しています。そのため、メンタルヘルス対策に重点を置きながら、職員の健康管理に取り組んでいます。

河野:具体的には、メンタルヘルス研修を行ったり、産業医や臨床心理士による相談事業やストレスチェックの分析をもとに職場環境改善に取り組んでいます。

―そうしたなか、職員に水素吸引を実施したきっかけはなんだったのですか。

保住:別のセクションから、「職員に対して水素吸引を実施してはどうか」という話があったんです。さらに、実際に測定して結果をフィードバックしてもらえるということでした。

河野:職員にも話をしたところ、「水素がなんとなく身体にいい」ということをあらかじめ伝え聞いている人もいて、「ぜひやってみたい」という意見が多かったんです。そのため、職員の健康保持増進の一環で市として実施することにしたのです。

最長5ヵ月超にわたって水素吸引を実施

―具体的にどのように進めていったのでしょう。

河野:職員を対象に、希望者を公募しました。水素吸引器の開発メーカーから「データを取るために幅広い年齢層に使ってほしい」という要望があり、結果的に30~40代が約50人、再任用の方も含めた50~60代が約50人の合計約100人が集まりました。みなさん、非常に興味をもたれていましたね。

保住:平成30年の7月半ばから開始し、2ヵ月間を基本にしつつ、希望者には最長5ヵ月超にわたって水素吸引を実施。期間中は検査員の方が一人ひとりと面談し、脳ストレス測定や認知機能チェックなどさまざまな測定を行ってもらいました。

―一連の取り組みでどのような効果を期待していますか。

河野:測定結果が出るのはこれからですが、なんらかの効果が出ることを期待しています。

保住:実際に測定結果が出て、なんらかの影響があるということがわかれば、健康づくりのツールとして職員間で認知されていくのでは、と考えています。

 また、この取り組みで、個々人における心身の健康状態を向上させていくための自己管理につながれば、と。やはり「自身で健康を維持していこう」という気持ちがいちばん大事ですから。

 さらに定年延長により、60代、さらには70代といった方たちの人材活用が今後はより重視されます。そうした方たちに引き続き、元気で健康に働いてもらえることが市としても非常に大切。そうした一助になれば、ありがたいですね。

―「健康保持増進事業」における今後の方針を教えてください。

保住:やはり、職員の「意識啓発」が大事だと思っています。さらに市の職員が元気でいることが、市民に対する健康への啓発につながっていきますから。そのための取り組みを行っていきたいですね。

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