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社会との共通価値を創造し SDGsを道しるべに「地方創生」を推進

三井住友海上火災保険株式会社
営業推進部 法人マーケット推進チーム 地方創生推進担当 課長 伊藤 英憲
営業推進部 法人開発室 地方創生推進担当 (三井住友海上経営サポートセンター) 上席課長 保坂 進
営業推進部 法人開発室 地方創生推進担当 (三井住友海上経営サポートセンター) 課長代理 目黒 ゆかり
[提供] 三井住友海上火災保険株式会社

地方創生に向けて、課題の抽出や施策への落とし込みに苦労する自治体は多い。地方創生を推進するにあたって陥りがちな課題や、地域に合った施策を考えるポイントはなにか。損保大手として培ってきたノウハウを活かし、自治体の地方創生支援も手がける三井住友海上火災保険(以下、三井住友海上)の担当者3人に聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.17(2019年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―地方創生に取り組む自治体の課題はなんでしょう。

伊藤 ひとくちに地方創生といっても、自治体ごとに課題は異なるため、他地域の成功事例を取り入れるだけではうまくいかないことです。多くの自治体は、地方創生に向けてさまざまな施策に取り組んでいます。しかし、その効果に手応えを感じている自治体は多くないかもしれません。

保坂 地方創生という大きなテーマに取り組むには、短期的な施策で結果を急ぐのではなく、多角的・中長期的な視点から課題に対処していくことが求められます。最近では、自治体だけで解決できない課題に民間企業と協働して取り組むケースも増えています。当社ではこうした自治体に対し、個々の課題を抽出して有効な施策につなげる支援を行っています。

―損害保険会社が地方創生の支援に取り組むのはなぜですか。

伊藤 当社は、地域社会の持続的な成長に向け、共通価値を創造し続けること(※CSV)をめざし、※SDGsをその実現の道しるべとして日々の事業活動を行っています。

たとえば、あおり運転や高齢者による自動車事故が社会問題となったことを受け、ドライブレコーダーを活用した新たな自動車保険商品を発売しました。
地方創生もCSVの取り組みの一環として、当社が有する商品・サービスを活用し、地域の社会的課題の解決に取り組んでいます。

※CSV:共通価値の創造。ビジネスを通じて社会課題の解決をめざす概念
※SDGs:持続可能な開発目標。2015年の国連サミットで採択され、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で記載された2016年から2030年までの国際目標

―具体的にどのように地方創生を支援しているのでしょう。

目黒 まず、自治体が抱える課題に対し、当社としてどう支援できるかを検討し、自治体に提携にかんする提案をします。提携締結以降は、年に1回程度、自治体と定期的な連絡会を開催。自治体の新たなニーズや課題を把握し、実効性のある支援につなげます。PDCAサイクルを回しながら、中長期的な視点で地方創生のお手伝いをしています。

―1度きりの支援で終わらないのですね。

目黒 はい。たとえば、奈良県とは平成25年に包括提携を結び、約5年間にわたって継続的に地域産業の振興にかんする支援を続けています。

具体的には、地場産業の活性化を目的に、地域中小企業の若手経営者を対象とした「中堅・中小企業経営者育成セミナー」を開催。当初は、「マーケティングの仕方」や「事業計画の立て方」をテーマとしていましたが、回数を重ねるごとに企業の新たなニーズが見えてきて、最近では「販路開拓」や「事業承継」「働き方改革」などがテーマとなっています。


長野県では、産業・農業、健康長寿、暮らしの安全・安心、文化芸術・スポーツなどを対象項目とした包括提携が結ばれた

課題解決の新たな切り口に シェアリングエコノミーも

―企業向けのセミナー以外にはどのような支援を行っていますか。

保坂 たとえば、政府の成長戦略の重点施策に位置づけられているシェアリングエコノミーの普及に取り組んでいます。自治体に対してその基本的な考え方を説明するとともに、地域課題の解決策としての活用を提案しているのです。このほか、人手不足の解決をめざす取り組みとして、ロボットの普及・活用促進の支援や、当社の社員向け物産展を通じた県産品のPRなども行っています。

伊藤 当社が現在、包括提携を結んでいる自治体は30の都道府県にのぼります。各自治体で抱える課題は多様なため、幅広いカタチでの支援を提案しているのです。

起業家育成やBCPなど 民間のノウハウを活用

―なぜこうした幅広い支援が可能なのでしょう。

保坂 損害保険事業という公共性の高い事業を通じ、地域の課題解決に貢献できるノウハウを培ってきたからです。たとえば当社には、経営サポートセンターという組織があります。社会保険労務士や中小企業診断士などの資格をもつスタッフで構成され、中小企業経営者が抱える経営課題の解決を支援できるのです。

目黒 地方創生では、地域の経済活動を担う企業との連携も重要です。包括提携では、海外進出や起業家育成など多様な産業振興の分野で、地域企業を支援しています。

 このほか当社では、安全安心なまちづくりが地方創生につながるとの観点から、防災・減災にかんする取り組みも展開しています。

―防災・減災関連での支援内容を教えてください。

伊藤 代表的な取り組みに企業のBCP策定支援があります。東日本大震災以後、BCPを策定している企業は増えていますが、中小企業では取り組みが十分とはいえません。そこで、当社と同じMS&ADグループでリスク関連サービス事業を担うMS&ADインターリスク総研のソリューションを活用し、BCP策定ニーズを喚起する内容から、実際の策定・訓練にかんする実務的なものまで、多様なメニューを用意しています。

―今後の自治体に対する支援方針を聞かせてください。

伊藤 地方創生は、中長期的な視点と熱意をもちながら、根気よく取り組んでいくことが大切です。そのためには、知識やノウハウをもった専門家の伴走が必要で、当社がそのパートナーとして役目を担っていきたいと考えています。

残業時間10%削減など 自社で培ってきたノウハウを伝授

 平成30年に関連法案が成立した「働き方改革」は、民間企業だけでなく、自治体の間でも関心が高いテーマのひとつだ。

三井住友海上は社員の残業時間を10%削減するなど、働き方改革でさまざまな成果をあげてきた。自社で培ってきた働き方改革のノウハウを伝えるため、地域企業の経営者を対象に、関連するセミナーをこれまで多数開催。今年2月には自治体職員などを対象にセミナーを東京都内で開催した。
セミナーではまず、元復興庁事務次官の岡本全勝氏が登壇。「単に新しい技術やツールを導入するだけでは意味がない」と述べたうえで、「働き方改革の目的をきちんと理解し、職場内での考え方をあらためることが大切」との見方を示した。

三井住友海上からは人事部の荒木裕也氏が講演。「原則19時前退社ルール」の徹底や、社内向け啓発教材やツールの作成・配布など、同社のさまざまな取り組みを、失敗事例なども交えて具体的に紹介した。

セミナーには全国から自治体の職員など約70人が参加し、熱心に耳を傾けていた。

「経営革新等支援機関」として地域企業の経営課題解決を支援

 三井住友海上は、平成25年6月に、保険業界で初めて中小企業経営力強化支援法にもとづく「経営革新等支援機関」として認定を受け、さまざまな切り口から中小企業支援を行っている。

大分県では、持続的な成長を通じて地域の雇用や産業の活力を生み出すため、県経済をリードする地場中小企業の創出を図る「地域牽引企業創出事業」を毎年度、実施している。支援対象となるのは、高い成長性をもつなど、すぐれた経営基盤を活かした経営戦略で業容拡大をめざす企業。県は、高度人材確保やマーケティング設備導入などにかかる経費の一部を補助するといった総合的な支援を行っている。

三井住友海上は平成30年6月に大分県と包括提携を締結。同社の経営サポートセンターはこれを機に、地域の企業を支援するというカタチで、地域牽引企業創出事業にオブザーバーとして参加することとなった。

同社の、経営サポートセンターのスタッフが、県の商工労働部とともに企業経営者を訪問し、ヒアリングを実施。年間約2,500社の中小企業を支援しているノウハウを活かし、コンサルティングなどのソリューションを提供している。同社が支援することになったある企業では、人材の確保が経営課題となっていた。これに対して三井住友海上は、現状の従業員の満足度を高める人事制度の再設計を提案したという。

伊藤 英憲(いとう ひでのり)プロフィール

平成10年入社、平成25年より現職。地方創生施策の企画立案や取り組み全般の推進、統括を担当。



保坂 進(ほさか すすむ)プロフィール

平成3年入社、平成22年より現職。地方創生のための支援ソリューション構築・展開を担当。



目黒 ゆかり(めぐろ ゆかり)プロフィール

平成11年入社、平成27年より現職。自治体に対する地方創生施策の提案や、地域経済の活性化に向けた企業支援を担当。


三井住友海上火災保険株式会社

設立 大正7年10月
資本金 1,395億9,552万円
正味収入保険料 1兆4,943億6,200万円(平成30年3月期)
従業員数 1万4,572名(平成30年3月31日現在)
事業内容 損害保険業、他の保険会社の保険業にかかる業務の代理または事務の代行、債務の保証、確定拠出年金の運営管理業務、自動車損害賠償保障事業委託業務
URL https://www.ms-ins.com/
お問い合わせ電話番号 03-3259-1444(平日9:00~17:00)
お問い合わせメールアドレス houjin_m@ms-ins.com
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