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情報通信基盤利用促進協議会 の取り組み

情報伝達手段の日常利用を促し災害時の初動を早める

会長/喜茂別町長 菅原 章嗣
[提供] KCCSモバイルエンジニアリング株式会社

災害時における確実な情報発信は、自治体の重要な施策だ。北海道の複数自治体で構成された情報通信基盤利用促進協議会(以下、協議会)は、より確実な情報発信の実現に向けて、IP告知システムの更新を決めた。「“普段使い"のツールとしてシステムに慣れ親しんでもらうことが大切」と強調する協議会会長の菅原氏に、導入の経緯や期待する効果などについて聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.17(2019年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―協議会の活動概要を聞かせてください。

 光回線を使ってブロードバンドやIP告知システムを整備している北海道の複数自治体が集まり、これら既存ICTインフラの新たな活用方法を検討しています。特に、ゲリラ豪雨や台風、地震などの災害時に備え、緊急情報の伝達を強化するために、ICTインフラの活用は必須です。このほか、高齢者をねらった特殊詐欺などへの対応も求められています。
 こうしたなか、参加自治体が導入していたIP告知システムの保守期間が平成30年度に終了することに。そこで、システムをあらためて導入するためのプロポーザルを行うことになりました。

―導入にあたり、どのようなことを重視しましたか。

 情報を受け取る住民が使いやすく、日常的に使ってもらえるシステムになれることを重視しました。日常の利用でシステムに慣れ親しんでもらえれば、災害時、緊急情報を発信した際、住民の初動を早められると考えているからです。
 受信する機器の形態でいえば、在宅が多い高齢者の場合、固定電話のような端末のほうが馴染んでもらいやすい。一方で、外出が多い若・中年層に対しては、スマートフォンなどの携帯端末に向けて発信できることが、より確実な情報伝達につながります。
 これらの観点でプロポーザルを実施した結果、KCCSモバイルエンジニアリングのIP告知システムの導入を決めました。

無料の通話機能を高齢者の見守りに活用

―システム導入で期待している効果を聞かせてください。

 必要な情報をより確実に伝達できると期待しています。
 今回導入するシステムでは、受話器一体型の専用端末のほか、スマートフォンやタブレット端末にも情報をリアルタイムで配信することが可能。そのため、住民のライフスタイルに合わせた情報の発信ができるのです。専用端末は、大型ディスプレイに受話器やキーパッドがついており、高齢者でもストレスなく使ってもらえます。

―具体的にどのような利用を検討していますか。

 災害時の用途としては、全国瞬時警報システムや同報系防災行政無線と連携した緊急情報の配信を検討しています。土砂災害時には定点カメラで撮影した河川のようすを放送するといった活用方法も考えています。
 日常的な用途としては、行政情報の配信にとどまらず、防犯情報や天気予報など各種地域情報の配信を検討中です。
 無料通話機能は、高齢者の家族や主治医による見守りにも活用してもらえるので、こうした便利な使い方を住民にアピールしていきたいですね。

―今後の活用方針を聞かせてください。

 一方的に情報を発信するのではなく、住民の声に耳を傾け、必要とされるコンテンツを取捨選択しながら、充実した情報伝達の仕組みをつくっていきたいですね。さらに、クラウドでほかの自治体と情報を共有できる機能も活かし、まちづくりや企業誘致など、地域の活性化につながる活用方法も探っていきたいと考えています。

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