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「ほしい情報をほしいとき」に 広域の発想で届ける仕組みが重要に

株式会社JTB 訪日インバウンドビジネス 推進担当部長 事業統括 吉永 善顕
[提供] 株式会社JTB

平成30年12月、日本政府観光局は訪日外国人の旅行客数が史上初めて3,000万人を超えたことを発表した。この流れはこれからも加速していくことが予想され、各自治体にとってインバウンドは重要な課題施策となっている。このページでは、いち早く自治体のインバウンド支援に取り組んできたJTBを取材。担当者に、自治体がインバウンドに取り組むためのポイントを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.17(2019年4月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―自治体がインバウンドに取り組むためのポイントはなんですか。

 「単発」の取り組みではなく、「一連の流れ」に沿ったカタチで情報やサービスを提供していくことです。たとえば、インバウンド施策を考えた際、「旅マエ」の取り組みとして、現地でのプロモーションに注力するケース。プロモーション自体は大事な取り組みですが、実際に訪日外国人が滞在中の「旅ナカ」と紐づけて戦略的に取り組む必要があります。「認知」だけではなく、「実際に日本でどのような行動をするのか」まで考える。そのうえで、情報やサービスを発信する必要があるのです。

 また、単発の話でいうと、もうひとつポイントがあります。

―それはなんでしょう。

 個々の自治体が「単発」ではなく、「広域」の発想で取り組む必要があるということですね。特にFIT(海外個人旅行)の方は、東西南北と周遊するなかで独自の「旅行ストーリー」をもっています。「飲食」「体験」「買い物」など、個人によって本当にさまざま。それがエリアごとに情報が分断されていると、どうしても利用しづらいですから。いくら優れたコンテンツがあっても、なかなか訪日外国人には届かないのです。

――ではどうすればいいですか。

 訪日外国人が自身の「旅行ストーリー」に沿ったカタチで、ほしい情報をほしいときにえられる情報プラットフォームの活用が有効的です。そのため、当社では訪日外国人向けのスマートフォンアプリ『JAPAN Trip Navigator』の提供を行っているのです。

――詳細を教えてください。

 このアプリでは、実際に訪日外国人の細かな情報ニーズに応えられます。たとえば、「ホテルにチェックインして、地元のおいしいレストランを見つけて予約、決済までしたい」といった要望にワンストップで対応できるのです。

 また、当社が厳選した『るるぶ』の観光スポット情報約1万件を搭載しているほか、自治体と連携したオリジナル観光情報の搭載も可能。実際に「北陸・飛騨・信州3つ星街道観光協議会事務局」と連携し、独自の観光ルートを掲載しています。さらに、ナビタイムジャパンと連携することで、スポットまでの詳細な経路探索も実現しているのです。

「訪日外国人ファースト」に 徹底してこだわる

―ほかに特徴はありますか。

※AIチャットボット機能を搭載しています。観光スポットの検索や困りごとに対して回答するのはもちろん、データの収集でも有効的だと考えています。

 たとえば、「旅マエ」で“沖縄”とボットに話しかけたとします。そして、その方が「旅ナカ」で本当に沖縄を訪れたのかを経路検索機能を使って検証することが可能です。「旅マエ」での興味関心と、「旅ナカ」での行動にどのような相関関係があるのかを判断することができるのです。こうした「旅マエ」と「旅ナカ」の関係を把握できるのは、このアプリにおける強みのひとつです。

―今後の自治体に対する支援方針を教えてください。

 『JAPAN Trip Navigator』は、徹底的に「訪日外国人ファースト」にこだわっています。そのため、平成30年のリリース以来、ユーザーニーズに応えるカタチでバージョンアップを繰り返してきました。

 こうした「訪日外国人ファースト」に共感してもらえる自治体と提携し、インバウンドを盛り上げていきたいですね。

※AIチャットボット:人工知能を活用した「自動会話プログラム」のこと



株式会社JTB

創立 明治45年3月
従業員数 2万9,292人(グループ全体:平成30年11月20日現在)
URL https://www.jtb.co.jp/inbound/
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