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千葉県富津市 の取り組み

地域事業者のチカラを借りてふるさと納税を一緒に盛り上げる

総務部 企画課 企画係 主任主事 鶴岡 隆樹
[提供] 株式会社フューチャーリンクネットワーク

特産品を通じて地域の魅力を伝える場に、ふるさと納税を活用する自治体は増えている。そのため返礼品の数を増やそうと、協力事業者の開拓に取り組んでいるが、成果を出している自治体はそれほど多くない。そんななか、富津市(千葉県)は、魅力ある返礼品を提供する事業者の数を増やし、市の魅力発信に成功している。担当者の鶴岡氏に、その秘訣と今後の展望などを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.17(2019年4月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

千葉県富津市データ

人口: 4万3,562人(平成31年3月1日現在) 世帯数: 1万7,836世帯(平成31年3月1日現在) 予算規模: 333億2,140万円(平成30年度当初) 面積: 205.53km² 概要: 房総半島の中西部東京湾側に位置し、南北40kmにおよぶ海岸線と、緑豊かな鹿野山や鋸山など、海や山に囲まれた自然豊かなエリア。東京湾アクアラインや館山自動車道の開通で、首都圏からのアクセスが向上。行楽シーズンになると潮干狩りや海水浴、ハイキングなどで多くの観光客が集まる。

―富津市のふるさと納税の取り組みについて教えてください。

 直近だと平成29年度は寄附件数2万444件、寄附金額は約3億5400万円と、全国から非常に多くの応援をいただきました。これは当市がふるさと納税に力を入れ始めた平成27年度と比較すると、件数は約1万9500件、金額は3億円以上もの増加となっています。平成27年度は、ワンストップ特例制度の創設や寄附控除の拡大などにより、全国的にふるさと納税が活況するきっかけとなった年。当市も「ふるさと納税は地域の魅力を全国にPRする絶好の手段」と、みんなで意気込み、返礼品募集やカタログ、パンフレットの作成など、他自治体の事例を参考にしながら取り組みました。その結果、件数、金額ともに前年度を上回る応援をいただきましたが、自分たちが満足できるような結果は残せず、終了。多くの課題を残すカタチとなりました。

―どんな課題ですか。

 返礼品が思うように集まらなかったことでした。当市のよさを知ってもらうためには、数多くある自慢の品を実際に手にしてもらうことがわかりやすくて効果的。そのためには、提供事業者を募って、さまざまな返礼品をそろえることが重要だと考えていました。しかし、職員は不慣れな募集業務にくわえ、ほかにも業務を抱えているため、返礼品の開拓に多くの時間を費やすことはできませんでした。

ふるさと納税は市の想いと魅力を発信する場

―その課題をどのように解決していったのでしょう。

 当市と一緒になって、返礼品提供事業者の開拓ができるパートナーを探したのです。それが、「ふるさと納税業務支援事業」を展開するフューチャーリンクネットワークでした。同社は官民協働ポータルサイト『まいぷれ』を運営し、全国各地で120以上の地元企業とのネットワークがあることが強み。飲食店をはじめ、地元の人でも知らない情報を収集することができます。その情報力を活かして、われわれが知らなかった返礼品の開拓も積極的に行ってくれました。わずか2年で、事業者数は23から59に、返礼品の数は31から195に増えました。

―今後、ふるさと納税をどのように活用し、浸透させていきたいと考えていますか。

 現在、当市では市長が先頭に立ち、「市民が自信をもって次世代にバトンを渡せる富津市づくり」を標榜し、さまざまな施策や事業に取り組んでいます。ふるさと納税は、全国に市の魅力を発信できる大きな機会であり、特産品のPRや生産者たちの思いを届けることもできます。同時にその魅力を次世代に継承するための場とも考えています。ですから、今後も返礼品提供事業者とともにふるさと納税を盛り上げて、地域の活性化につなげていきたいです。

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