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大阪府枚方市 の取り組み

施策への動機づけで住民を巻き込み地域活性化策に弾みをつける

総合政策部 企画課 課長 田中 祐子
総合政策部 企画課 係長 大西 康之
[提供] 株式会社フューチャーリンクネットワーク

地域の課題解決や活性化を促すためには、自治体の取り組みに住民や民間事業者をいかに巻き込むかが重要だ。枚方市(大阪府)はその仕かけづくりとして、地域ポイント制度を導入した。制度導入の経緯やポイント制度の実施で得られている効果などについて、同市の田中氏と大西氏に聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.17(2019年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

大阪府枚方市データ

人口: 40万2,115人(平成31年2月末現在) 世帯数: 18万144世帯(平成31年2月末現在) 予算規模: 2,665億1,607万7,000円(平成30年度当初) 面積: 65.12km² 概要: 西の淀川と東の生駒山系に囲まれており、平安時代には貴族の遊猟地として知られ、江戸時代には京街道の宿場町として栄えた。近代以降は近郊農村から住宅のまちへと徐々に変ぼうを遂げ、戦後は大規模な住宅団地の開発で人口が急増した。

―地域活性化に向けて抱えていた課題を聞かせてください。

大西 市の各部署が健康や長寿、子育て支援などさまざまな事業を行っていますが、住民参加を十分に促せられない事業があることが課題でした。たとえば、当市における特定健診やがん検診の受診率は国が掲げる目標値を下回っています。このほか、市の活動に興味をもつ住民の数に対し、実際に参加したことがある人が少ないというギャップも、アンケート調査でわかっていました。

田中 これまでも各部署は広報やSNSなどを通じて事業の周知を図ってきましたが、市民の行動をさらに後押しできる仕組みが必要であり、かつ個別の事業に対して横断的に横串を入れるような事業の必要性を感じていました。

―どのようにして課題の解決を図ったのでしょう。

大西 住民が市の事業に参加する動機を高める仕組みに『ひらかたポイント』という地域ポイントサービスの提供を、今年1月から開始しました。健康や長寿、子育てに関する講演会や講座など、市の事業に参加した住民にポイントを付与することで、事業に対する参加率の向上や「健康づくり」「介護予防」「子育てしやすい環境づくり」等にもつながることを期待しています。

田中 このほか本サービスでは、市の協力店舗を利用することで、利用者は100円の消費につき1ポイントを貯められます。貯めたポイントは、1ポイントを1円として協力店舗で使えます。

ポイントの付与で免許の自主返納者が倍増

―ポイント制度の導入でどのような効果を感じていますか。

大西 65歳以上の高齢者が運転免許証を自主返納した際、『ひらかたポイント』1000ポイントを付与する取り組みを実施したところ、約半月の間に、従来のひと月ぶんの方が返納に来ました。これまでの2倍の反響があったものとして、早速効果を実感しています。

田中 市内の民間事業者からも、「『ひらかたポイント』を取り扱うことで、まちづくりに積極的な店としてアピールできる」と期待を寄せる声をいただいています。

―今後の活用方針を聞かせてください。

大西 2022年までに協力店舗を400事業者に、利用者数を20万人にそれぞれ増やすことをめざしています。

田中 ポイント制度が普及すれば、市民の市政に対する参画意欲やまちづくりへの関心を高められると期待しています。市の取り組みに住民や事業者を巻き込むことで、地域活性化を加速させたいですね。

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