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施策への動機づけで住民を巻き込み地域活性化策に弾みをつける

大阪府枚方市 の取り組み

施策への動機づけで住民を巻き込み地域活性化策に弾みをつける

施策への動機づけで住民を巻き込み地域活性化策に弾みをつける

総合政策部 企画課 課長 田中 祐子
総合政策部 企画課 係長 大西 康之
 
[提供] 株式会社フューチャーリンクネットワーク

地域の課題解決や活性化を促すためには、自治体の取り組みに住民や民間事業者をいかに巻き込むかが重要だ。枚方市(大阪府)はその仕かけづくりとして、地域ポイント制度を導入した。制度導入の経緯やポイント制度の実施で得られている効果などについて、同市の田中氏と大西氏に聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.17(2019年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

大阪府枚方市データ

人口: 40万2,115人(平成31年2月末現在)世帯数: 18万144世帯(平成31年2月末現在)予算規模: 2,665億1,607万7,000円(平成30年度当初)面積: 65.12km²概要: 西の淀川と東の生駒山系に囲まれており、平安時代には貴族の遊猟地として知られ、江戸時代には京街道の宿場町として栄えた。近代以降は近郊農村から住宅のまちへと徐々に変ぼうを遂げ、戦後は大規模な住宅団地の開発で人口が急増した。

―地域活性化に向けて抱えていた課題を聞かせてください。

大西 市の各部署が健康や長寿、子育て支援などさまざまな事業を行っていますが、住民参加を十分に促せられない事業があることが課題でした。たとえば、当市における特定健診やがん検診の受診率は国が掲げる目標値を下回っています。このほか、市の活動に興味をもつ住民の数に対し、実際に参加したことがある人が少ないというギャップも、アンケート調査でわかっていました。

田中 これまでも各部署は広報やSNSなどを通じて事業の周知を図ってきましたが、市民の行動をさらに後押しできる仕組みが必要であり、かつ個別の事業に対して横断的に横串を入れるような事業の必要性を感じていました。

―どのようにして課題の解決を図ったのでしょう。

大西 住民が市の事業に参加する動機を高める仕組みに『ひらかたポイント』という地域ポイントサービスの提供を、今年1月から開始しました。健康や長寿、子育てに関する講演会や講座など、市の事業に参加した住民にポイントを付与することで、事業に対する参加率の向上や「健康づくり」「介護予防」「子育てしやすい環境づくり」等にもつながることを期待しています。

田中 このほか本サービスでは、市の協力店舗を利用することで、利用者は100円の消費につき1ポイントを貯められます。貯めたポイントは、1ポイントを1円として協力店舗で使えます。

ポイントの付与で免許の自主返納者が倍増

―ポイント制度の導入でどのような効果を感じていますか。

大西 65歳以上の高齢者が運転免許証を自主返納した際、『ひらかたポイント』1000ポイントを付与する取り組みを実施したところ、約半月の間に、従来のひと月ぶんの方が返納に来ました。これまでの2倍の反響があったものとして、早速効果を実感しています。

田中 市内の民間事業者からも、「『ひらかたポイント』を取り扱うことで、まちづくりに積極的な店としてアピールできる」と期待を寄せる声をいただいています。

―今後の活用方針を聞かせてください。

大西 2022年までに協力店舗を400事業者に、利用者数を20万人にそれぞれ増やすことをめざしています。

田中 ポイント制度が普及すれば、市民の市政に対する参画意欲やまちづくりへの関心を高められると期待しています。市の取り組みに住民や事業者を巻き込むことで、地域活性化を加速させたいですね。


大阪府枚方市 の取り組み

施策への動機づけで住民を巻き込み地域活性化策に弾みをつける

地域の課題解決と経済発展を実現する「地域共通ポイント」の活用

株式会社フューチャーリンクネットワーク 公共ソリューション部 2グループ グループマネージャー 小野 賢俊 / 支援自治体:大阪府枚方市
[提供] 株式会社フューチャーリンクネットワーク

 

※下記は自治体通信 Vol.17(2019年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―地域の課題解決に取り組む自治体が抱えている問題はなんですか。

 少子高齢化が進み、職員の人員不足が叫ばれるいま、以前にも増して住民の積極的な自治体施策への参加が求められていることです。地域の課題を解決するためには、自治体が行う公助だけでなく、住民同士の互助や共助が必要となり、市民協働で取り組むことが重要です。

―協働を促すために自治体ができることはなんでしょう。

 住民の参加に対して、インセンティブをもたせるポイント制度を導入する方法があります。ポイント付与を施策参加の動機のひとつにすることによって、自治体が掲げる施策に興味を示していなかった住民に対しても関心をもたせることができます。

 当社は、地域の課題解決のツールとして、地域共通ポイントの発行とポイント利用加盟店の開拓を行う『地域共通ポイント事業』を運営しています。いま4つの自治体と同事業を運営しており、地域の課題解決の糸口として活用しています。導入自治体からは、参加住民の増加につながり、効果も実感していると評価を受けています。また、この事業には、参加率増加とともにもうひとつ狙いがあります。

―それはなんですか。

 地域経済の活性化です。発行されたポイントは、同事業加盟店で利用できます。地域共通ポイントとして地域内で循環させるとともに、自治体の施策推進と地域商店の支援を両立させていく。これからもこのスキームを活用して、地域経済の発展に寄与していきます。


2020/05/01
地域通貨の活用
地域共通ポイントプラットフォームのご紹介
「まいぷれ ポイント」は地域活動を行う「きっかけ」をつくる仕組みです。行政施策への参加、地域商店での買い物、ボランティア、地域イベント さまざまな地域活動に“ポイント”という付加価値を与えることで、地域活動の総量を増やしていきます。市民に付与されたポイントが次の地域活動のきっかけとなり、地域内を循環していきます。
導入自治体 枚方市(大阪府)
支援企業 株式会社フューチャーリンクネットワーク
無料トライアル:-
無料プラン:-
-円/月~

小野 賢俊(おの まさとし)プロフィール

昭和62年、熊本県生まれ。平成25年に株式会社フューチャーリンクネットワークに入社。

株式会社フューチャーリンクネットワーク

設立 平成12年3月
資本金 1億3,450万円
売上高 6億3,500万円(平成30年8月期)
従業員数 94人(平成30年11月現在)
事業内容 地域情報プラットフォーム『まいぷれ』運営、官民協働地域情報サイト構築・運営、地域共通ポイント事業、ふるさと納税業務支援など
URL https://www.futurelink.co.jp/
お問い合わせ電話番号 047-495-0635(平日9:00~18:00 )
お問い合わせメールアドレス info_ps@futurelink.co.jp