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最新技術の導入は住民サービス向上への近道

公共営業統括本部 官公庁・文教営業部 アカウントレプレゼンタティブ 福 淳一
公共営業統括本部 官公庁営業部 アカウントレプレゼンタティブ 浅香 智範
[提供] Dell EMC(デル株式会社)

住民サービスの向上や職員の業務効率化に向け、自治体ではITのさらなる活用が求められている。こうしたなか、サーバやストレージなど各種IT製品を扱うグローバルベンダー、Dell EMCの福氏と浅香氏は、「ITの活用を広げるには、ITインフラやその調達のあり方を見直す必要がある」と提言する。両氏に、IT調達における課題や課題解決のポイントなどを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.17(2019年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―自治体のIT調達における課題はなんですか。

福 ITを活用した新しいサービスを導入しようとしても、「レガシーシステム」と呼ばれる従来型のITインフラを使用している場合、コストが大幅に増える可能性があることです。サービスごとにシステムが分かれているのにくわえ、バックアップシステムも個々に構築する必要があることでコストがかさむのです。新しいソフトウェアの導入時にも、既存のハードウェアに対応したものを選定しなければならず、調達の選択肢が狭まってしまうことがあります。

―こうした課題はどのように解決できるのでしょう。

浅香 たとえば、1台のサーバ上に複数の仮想サーバを構築する「サーバの仮想化」は、解決方法のひとつです。使用する物理サーバが減るため、サーバルーム代や電気代などの費用を削減できるだけでなく、保守も簡単になります。障害発生時などのシステム運用が柔軟になるメリットもあります。さらに、ソフトウェアも特定のハードウェアに依存しなくなるため、調達の選択肢が広がります。

従来型システムのムダを省きコストや運用に余力を生む

―サーバの仮想化を進める自治体は増えてきているのでしょうか。

浅香 ここ数年、増えていますが、「ひとつの物理サーバが壊れたら、より広範なシステムが影響を受けるのではないか」という心配から仮想化に踏み切れない自治体も多いです。しかし実際はデータのバックアップに複数の物理サーバを使うので、そうした心配は不要です。

福 システムが災害で大きな被害を受けた際の備えも新しい技術で対応できます。たとえば、「ハイブリッドクラウド(※)」と呼ばれる技術を自治体間で活用すれば、平常時にセキュリティを担保しつつ、災害でデータを失った際にほかの自治体で復旧できるのです。 当社では、これらの最新技術に対応できるサーバやストレージなど幅広い製品を揃えているため、各自治体のニーズに合った課題解決策を提案することができます。

※ハイブリッドクラウド:ソフトウェアやデータの共有に適したパブリッククラウドと、セキュリティが高いプライベートクラウドのメリットを融合したクラウド技術

―今後の自治体に対する支援方針を聞かせてください。

浅香 最新の技術やソリューションを提供することで、住民サービス向上に資するITシステムの構築をお手伝いしていきたいですね。

福 ITの活用で住民サービスや職員の業務効率を向上させるには、既存のITインフラを見直すことが近道です。最新技術の導入でコストや運用面での余力を生み、新しい住民サービスの提供に割くことができるよう、自治体を支援していきたいと考えています。

 関東地方のある政令指定都市では従来、住民記録や税務などの庁内業務で使うシステムを、約50台の物理サーバで運用していた。サーバの多くは、長年にわたって同一メーカーの製品を調達。これにあわせ、使用するソフトウェアも同じメーカーが開発したものを一括で調達する状況が続いていた。

 一方で、政府機関や民間企業の間では、複数メーカーの製品を取り込むことで調達における競争性を確保する「IT調達オープン化」の機運が上昇。この政令指定都市においても、ハードウェアとソフトウェアの分離調達の検討を始めた。

 このときに、Dell EMCから「サーバの仮想化」を提案された。同社が無料で提供する評価サービスを受けた結果、サーバを刷新しても既存のソフトウェアを利用できるうえ、大幅なコスト削減も実現できると判断。同社のハードウェアをシステムの統合基盤として賃借するカタチで、仮想サーバによるシステムの運用を今年1月から開始した。

 物理サーバが28台に減ったことで、サーバの導入コストを従来の半分程度に削減できただけでなく、運用の大幅な効率化も実現。新規アプリの追加や障害時の対応も迅速化できるようになったという。

福 淳一(ふく じゅんいち)プロフィール


昭和52年、埼玉県生まれ、千葉県で育つ。獨協大学外国語学部を卒業し、株式会社日立製作所に入社。平成25年、デル株式会社に入社し、現在は、公共分野向け製品の営業に携わっている。


浅香 智範(あさか とものり)プロフィール


昭和55年、群馬県生まれ。平成15年に明治学院大学経済学部を卒業し、リコージャパン株式会社に入社。平成21年、デル株式会社に入社し、現在は、パソコンやサーバ、ストレージなど公共分野向け製品の営業を担当。


Dell EMC(デル株式会社)

設立 平成元年6月
資本金 3億500円
事業内容 パソコン・モバイル端末から基幹システムやクラウドの導入支援、セキュリティサービスにいたるまでの包括的なITソリューションの提供
URL https://www.dell.com/ja-jp/
お問い合わせメールアドレス jp_public_government@dell.com
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