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東京都港区 の取り組み

ほかのソフトウェアとの連携で業務自動化の可能性は広がる

株式会社JSOL 金融・公共ビジネス事業部 DXビジネスグループ コンセプトプランナー 武井 力   /   金融・公共ビジネス事業部 SSビジネスグループ 藤田 博生 / 支援自治体:東京都港区
[提供] 株式会社JSOL

※下記は自治体通信 Vol.16(2018年12月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―RPAが注目されている理由を教えてください。

武井 いままで自治体職員が処理していた事務作業を自動かつ短時間で行える点が、注目される所以です。しかもミスなく、24時間稼働する点もメリットだと考えられます。ただ、RPAに、さらに幅の広い作業を行わせるためには、ほかのソフトウェアとの連携が必要になります

―それはなぜですか。

藤田 RPAは、デジタル化されたデータしか処理できないからです。たとえば、住民からの申請書を処理する業務などが、それに該当します。申請の内容をRPAに自動入力させるためには、職員が入力して、データを用意しなければなりません。

―その手間を回避する方法を教えてください。

武井 OCR(光学的文字認識)で、データ化することは可能ですが、紙の申請書に見られる手書き文字の認識率は50~70%と、精度は高くありません。そこで当社は、AIを活用し、より精度の高い文字認識技術をもつAI-OCRを採用し、ソリューション化したのです。初期の状態で、読み取り精度は90%と高く、AIに手書き文字を学習させることで、読み取りの精度は100%に近づきます。

―今後の自治体支援方針を教えてください。

藤田 港区のように、業務の効率化に悩んでいる自治体も多いと思います。そのような自治体に対して、当社がもつさまざまなソリューションで、改善策を一緒に考えていきたいです。

この記事で支援企業が提供している
「AI-OCR」ソリューション概要資料をダウンロードする

金融・公共ビジネス事業部 DXビジネスグループ コンセプトプランナー 武井 力(たけい りき)プロフィール

平成2年、群馬県生まれ。法政大学卒業後、平成24年に株式会社JSOLに入社。

金融・公共ビジネス事業部 SSビジネスグループ 藤田 博生(ふじた ひろき)プロフィール

平成2年、兵庫県生まれ。関西大学卒業後、平成27年に株式会社JSOLに入社。本年度より自治体領域にて活動。

株式会社JSOL

設立 平成18年7月
資本金 50億円
売上高 320億円(平成30年3月期)
従業員数 1,200人(平成30年4月現在)
事業内容 ITコンサルティング、システム構築・アウトソーシング、ソリューション提案など
URL https://www.jsol.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5859-6001(平日9:00〜17:30)
お問い合わせメールアドレス rfi@jsol.co.jp
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