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奈良県奈良市、石川県加賀市、茨城県 の取り組み

自治体のRPA導入を支援するパートナー企業

キャップジェミニ株式会社、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社チェンジ、富士通株式会社
[提供] UiPath株式会社

自治体の業務に革新をもたらすと期待を集めるRPA。この新たなテクノロジーの導入が加速する背後には、RPAベンダーのUiPathを支えるパートナー企業の存在がある。ここでは、パートナー企業各社にRPAがもつ可能性などを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.15(2018年10月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―自治体でRPA導入が広がっている背景はなんですか。

後藤:国内では昨年、金融業界でRPAの採用が広がり、目覚ましい効果が確認されたことで、今年は他業界に一気に広がりを見せています。そのひとつが自治体です。先進国で日本がもっとも事務作業の割合が多いとされていますが、なかでも自治体は、主業務が事務手続きです。その意味では、RPAにもっとも適した業務内容であり、導入効果が出やすい業界といえます。

―茨城県にはUiPath社のRPA導入を支援していますね。

神田:ええ。ユーザビリティやあらゆるシステムへの適応力が評価されています。さらに、初心者から熟練者までベンダーに依頼せず自らロボットをつくれる点も優れた特徴といえます。

―今後、導入自治体へどのような支援をしていきますか。

神田:導入自治体は、自分たちで開発や維持管理ができる体制を望んでいます。その支援をするのが、当社の役割です。そのために、現在行なっている実証実験では「全庁展開に向けた体制の構築」を方針に掲げています。効果検証を進める一方で、「RPAとはなにか」の教育・啓発活動も併せて行い、各自治体での全庁展開を支援していきます。

―加賀市へのRPA導入を支援したと聞きます。支援内容を聞かせてください。

 加賀市への導入では、市の方で作成された業務候補リストをもとに、その後、職員へのヒアリングを通じて業務内容を精査。2ヵ月間のパイロット導入で効果検証を行う3業務を絞り込みました。同時に、複数のRPA製品から採用ツール選定を支援。最終的に、UiPath社製に決定されました。

―選定の決め手はなんですか。

 UiPath社製品は機能面において、多様なシステムの自動化に対応できること。また、ロボットの管理機能がリッチだったことなどがあげられます。さらに、国内で充実したサポートを受けられることが、自治体にとっては大きかったようですね。

―RPAは自治体業務をどのように変えますか。

 今後、RPAの適用を前提とするようになれば、現場の業務はますます電子化が進むでしょう。結果として、自動化効果はますます高まり、事務処理をめぐる職員の負担が軽減されるのは間違いありません。その省力化効果をいかに活用するかを各自治体は問われてきます。加賀市のように、役所が旗振り役となって、RPAを活用した業務革新や地場産業の振興を先導するのも自治体のひとつの役割だと思います。RPA人材の育成・交流は新たな雇用を創出し、地方創生の一助にもなりうる。決して突飛な話ではありません。

―奈良市での導入にあたっての支援内容を聞かせてください。

 「業務選定」「ロボット作成」「効果検証」という3つのフェーズにわけて、職員のみなさんとともに実証実験と啓蒙活動を支援しました。導入したUiPathのRPAは、パソコン上での動作を自動的に記録し、それをフローとして記憶してくれる「レコーディング機能」があります。この機能を活用しながらスムーズなロボット作成を進めました。これまで時間を要していた業務をRPAが目の前で次々とこなす姿は、インパクトがあったようです。実証実験では最大約80%の削減効果を得られた業務もあり、担当者から「ぜひ、予算化してほしい」という声が相次いだのは、うれしかったですね。

 また、RPAの導入効果はこうした数字だけではなく、副次的な効果も無視できません。

―それはなんでしょう。

 職員のみなさんの、業務効率化に対する意識の高まりです。「自動化効果を最大化するには、どのような工夫が必要か」、さらには「この業務は本当に必要か」といった、従来業務の根本的な見直しにもつながる問題意識が生じている姿を拝見しました。奈良市の事例を聞いたほかの自治体でも、ほかのソリューションと比べて導入効果が出やすいRPAへの期待は高く、引き合いが相次いでいます。来年度に予算措置を講じ、実証試験または本格導入を検討している自治体はとても多いですね。

―自治体職員の事務処理業務をめぐる課題はなんでしょう。

 行政改革の一環で職員定数が削減される一方、住民サービスの向上も求められています。少数精鋭化している職員の負荷は高まっている状況で、その解決策として近年はRPAの導入が活発化しています。自治体業務は定型的な作業が多く、RPA化できる余地が大きいのが特徴です。なかでも、UiPath社製品を選ぶお客さまは多いです。

―選ばれる理由はなんですか。

 自治体では特定の業務や部署からRPAを使い始め、徐々に用途や範囲を拡大していくスケールアップ型導入のニーズが特に高いと感じています。UiPathはパソコン1台から運用でき、後々大規模な運用にも対応できます。まさにスモールスタートからのスケールアップに対応できるRPAだと思います。

―自治体への導入に向けて、どんな取り組みをしていますか。

 業務自動化の効果を最大化するためには、現行業務を分析し、業務プロセス自体も見直しながらRPAを活用することが必要です。また、RPA単体では自動化が難しい作業もAIやBPMS、OCRなどのテクノロジーを組み合わせることで、より一層の価値創出が可能になります。当社ではこれらの業務分析やコンサルティング、テクノロジーのインテグレーションを一気通貫で行うサービスを体系化し、自治体をはじめとするお客さまに提供しています。

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