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防災無線整備のキーワードは2つ 「費用対効果」と「戸別受信機」

東京テレメッセージ株式会社 代表取締役社長 清野 英俊
[提供] 東京テレメッセージ株式会社

※下記は自治体通信 Vol.14(2018年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―防災無線を整備する自治体にとって課題はなんでしょう。

 重要なキーワードは2つあります。それは、「費用対効果」と「戸別受信機」です。かつては防災情報を伝える手段は60MHz市町村防災行政無線による屋外拡声放送だけでした。ところが、避難を呼びかける豪雨時に役に立たない例が続出した。費用の割に効果は限定的。ここで戸別受信機の必要性が急浮上したわけです。ですが、必要性はあっても市町村防災行政無線は同報系でも移動系でも屋内受信を想定して設計されたシステムでな いため、再送信子局や屋外アンテナ工事などで莫大な費用がかかる。財政には限りがあり、人命にかかることとはいえ費用対効果は無視できない。このため、大災害や停電に弱いとはわかっていてもメールやスマホなどの一般通信に頼らざるを得ない悩みが現場にはあります。

 そんな時に、「ポケベル」が戸別受信機に活用され、整備単価が2万円以下だというクチコミがじわりと広がり始めた。

―それで280MHzシステムが注目されるようになったと。

 そうです。ポケベルが今は「非常時通信」として生まれ変わり、戸別受信機での使用実績も10年を超えた。3.11後に開発された防災ラジオ型戸別受信機は受注ベースで17万台を超え、280MHzシステム全体としても40自治体に広がっています。

 ポケベルが電波で伝えるのは、音声でも画像でもなく「文字」だけ。そのシンプルさが、優れた受信力の源です。280MHzシステムが、防災現場にとって最後の拠りどころになるのは間違いないと確信しています。

清野 英俊(せいの ひでとし)プロフィール

昭和29年、福島県生まれ。東北大学経済学部を卒業後、三井信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会社)に入行。外資系ファンドなどを経て、平成24年より現職。

支援企業名

設立 平成20年10月
資本金 5,000万円(平成26年11月7日現在)
売上高 16億円(平成30年3月期)
従業員数 15人(平成30年7月1日現在)
事業内容 280MHz無線呼出し事業
URL http://www.teleme.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5733-0247 (平日9:00~17:30)
お問い合わせメールアドレス multicast@teleme.co.jp

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