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愛知県豊田市の 取り組み

「280MHzデジタル同報無線」が実現するだれもが情報を得られる環境

豊田市 地域振興部 市民安全室 防災対策課 主事 近藤 昭仁
[提供] 東京テレメッセージ株式会社

ここまで見てきたように、防災行政無線の更新に際し、280MHzデジタル同報無線システムの特性に注目し、導入を決めた自治体は多い。だが、なかには、すでに既存システムのデジタル化が完了していたにもかかわらず、新たに導入を決断した自治体もある。そんな自治体のひとつが、豊田市(愛知県)だ。決断の背景とは、なんだったのか。防災対策課の近藤氏に話を聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.14(2018年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。



愛知県豊田市データ


人口: 42万6,003人(平成30年7月1日現在)
世帯数: 18万276世帯(平成30年7月1日現在)
予算規模: 2,887億5,318万円(平成30年度当初)
面積: 918.32km²
概要: 愛知県のほぼ中央に位置し、愛知県全体の17.8%を占める広大な面積をもつ。全国有数の製造品出荷額を誇る「クルマのまち」として知られ、世界をリードするものづくり中枢都市としての顔をもつ一方、市域のおよそ7割を占める豊かな森林、市域を貫く矢作川、季節の野菜や果物を実らせる田園が広がる、恵み多き緑のまちとしての顔をあわせもっている。

―豊田市では、早くに防災行政無線のデジタル化を終えていたと聞きます。

 当市では、平成19、20年で従来のアナログ防災行政無線網をデジタル移行し、豊田市防災行政無線システムを整備しました。合併による市域の拡大を受け、防災情報をもれなく伝達できる体制を整えるため、デジタル化にいち早く着手しました。合併で新たに加わった山間部などは、もともと屋外放送が聞こえづらい地理的環境にあったことから、登録制メールやホームページなど複数の手段を用いた情報伝達を実施してきました。

―それにもかかわらず、新たなシステムを導入した背景はなんだったのでしょう。

 基幹として整備した防災行政無線が、山間部はもとより、音達エリア内でも天候状況などによっては「屋外放送が聞こえない」という声が少なくなかった背景があります。悩ましかったのは、こうした課題に対応するための登録制メールやホームページでの情報伝達が、高齢者などには扱いづらいものであったことです。そこで平成28年度に、現状の情報伝達を補完する新たな手段について、複数のシステムで比較検討を実施しました。

―そのなかから、280MHzデジタル同報無線を選定した理由を教えてください。

 最大のポイントは、電波の到達性です。280MHzの電波は、その出力の大きさや特性上、広範囲かつ建物内への電波到達に優れています。電波の到達シミュレーションも実施しましたが、市域を効率的に100%カバーできるのは、280MHzデジタル同報無線だけという結果が出ました。

 また、システムの簡易性も大きな要因でした。ほかのシステムでは、複雑なシステム構成に対応した基盤整備に膨大な費用と期間を要します。280MHzデジタル同報無線はシステム構成がシンプルなため、整備工事を簡易・低廉に行うことができました。

費用に見合った効果はある

―整備に際し、「二重投資」に対する懸念はありませんでしたか。

 たしかにありましたが、市民が「情報を得たくても得られない」という環境の解消は避けられない課題でした。また、280MHzデジタル同報無線の維持管理費はかなり低く抑えられるので、長い目でみたときに、費用に見合った効果は得られるとの判断にいたりました。

 280MHzデジタル同報無線の防災ラジオは、外部アンテナが不要で価格も安く、市が一定額を補助することで、購入を希望する市民の費用負担を最小限に抑えることができました。今後は市民の要望に応じ、購入希望のあった台数はすべて用意していく予定です。280MHzデジタル同報無線の導入により、だれもが情報を得られる環境整備は大きく前進したと考えています。

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