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栃木県日光市 / 福島県二本松市 / 愛知県豊田市 の取り組み

最適な情報伝達手段を見きわめ災害から住民を守る

日光市 行政経営部 総務課 防災対策室 副主幹 西村 守
支援企業:株式会社九電工
 営業本部 情報通信部 情報通信1グループ 課長 淵上 友広
 営業本部 情報通信部 部門支援チーム 後藤 晃宏

[提供] 東京テレメッセージ株式会社

平成34年11月―。総務省が定めた防災行政無線の新規格への移行期限だ。自然災害が多発し、防災情報伝達の重要性があらためて見直される昨今、この期限を意識しながら、「最適な伝達手段」を模索する自治体が多い。そうしたなか、にわかに注目を集めているシステムがある。「280MHz帯デジタル同報無線システム」だ。いち早く導入に踏み切った日光市(栃木県)の担当者に、その背景を聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.14(2018年8月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

栃木県日光市データ

人口: 8万3,016人(平成30年7月1日現在) 世帯数: 3万6,501世帯(平成30年7月1日現在) 予算規模: 712億1,341万8,000円(平成30年度当初) 面積: 1,449.83km² 概要: 栃木県の北西部に位置し、北は福島県、西は群馬県に接している。日光火山群と鬼怒川上流域、大谷川流域等に広がる区域は、県土の約4分の1を占める。現在の日光市は、平成18年3月20日に、旧今市市、旧日光市、旧藤原町、旧足尾町、旧栗山村の2市2町1村の合併により誕生。豊かな自然環境と貴重な歴史的・文化的遺産、随所に湧出する豊富な温泉など、恵まれた観光資源を基盤として発展してきた。

―これまでどのように防災対策を進めてきたのでしょう。

 当市は平成18年の5市町村合併により、市域が全国で3番目に広い自治体となりました。それ以来、防災対策を考えるうえで、この広い市域をどうカバーするかが主眼となってきました。市内には山間部が多く、県内でもっとも多い935ヵ所の土砂災害危険箇所があります。平成27年の関東・東北豪雨では甚大な被害を受けた地域もあり、その教訓から、迅速かつ明瞭な防災情報の伝達は特に重視してきた課題でした。

―防災情報の伝達では、どのような検討をしてきたのですか。

 旧5市町村は無線設備の有無も規格もバラバラだったので、合併直後から同報無線の一本化は検討してきました。しかし、広い市域での無線整備には莫大な予算がかかります。さらに、山間部が多い当市では電波の不感地帯ができやすいという制約もあります。そうした地域には従来、戸別受信機を配布してきましたが、利用者から「内容が聞きとれない」という声が少なくなかったのも事実です。こうした課題を念頭にさまざまな手法を比較検討した結果、280MHz帯デジタル同報無線システムを選定したのです。当時はまだ自治体での導入事例がほとんどなかったシステムでした。

―選定理由を教えてください。

 まずは、電波出力の強さです。280MHz無線は電波の免許主体が民間企業です。そのため、隣接自治体に対する電波干渉を心配する必要がなく、従来の防災行政無線よりも高出力での発信が認められています。つまり、不感地帯ができにくいのです。また、出力が高いため中継局の数を減らせるので、整備費用を大きく抑えることができます。

地理的制約の多い場所でも 成功した280MHz無線

―実際の整備はどう進めてきたのでしょう。

 平成25年に最初の基本計画を策定し、その後修正をくわえ、平成27年から設計、翌28年から2ヵ年で市内299ヵ所に屋外拡声子局を設置し、戸別受信機は約3000台配布しました。

―導入効果はいかがですか。

 屋外スピーカー、戸別受信機いずれも、利用者からの「聞きとれない」という声はなくなりました。地理的な制約の多い当市で運用が成功したことで、多くの自治体から関心を集めており、当市への視察なども増えています。280MHz帯無線は新しいシステムなので、まだまだ改良が進むと期待しています。実際に先だって、事業者の東京テレメッセージに電気料金の抑制を要望したところ、屋外拡声子局の消費電力を抑え、電気料金を大幅に削減する技術提案をいただき、大変助かったところです。

―自治体をめぐる防災無線整備のトレンドはなんでしょう。

淵上:無線技術の進展を受けて、多くのソリューションが選択肢として登場するなか、自治体ではどのシステムが最適なのかを慎重に検討し直す傾向がみられます。その結果として、従来の60MHz防災行政無線をデジタル化する代わりに、新たに280MHz無線に関心をもつ自治体が出てきています。

後藤:280MHz無線には、特性上、大きく2つの優位性があります。第一に、電波が建物内に浸透しやすい周波数特性があること。第二に、最大250Wの高出力で電波を送出できること。それにより、中継局や送信子局の設置数が減らせる、戸別受信機の外部アンテナ工事が不要になる、といったコスト削減の効果も生み出しています。

―280MHz無線の導入は増えていますか。

後藤:はい。なかには、屋外スピーカーの不明瞭な音声に住民の不満が高まり、60MHzでデジタル化を完了したにもかかわらず、280MHz無線を導入し直した自治体もあるほどです。

淵上:音声を間引いて飛ばす60MHz無線に対して、280MHzは文字を飛ばして、受信側で音声合成する仕組みなので、音声が明瞭に聞こえるのです。また、戸別受信機には外部アンテナや工事が不要。戸別受信機の導入コストを比較すると、両システム間で数倍の価格差が発生します。その結果、デジタル化を機に多数の戸別受信機を導入する計画をもつ自治体では、280MHz無線をあらためて導入する例が増えています。

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