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ワークライフバランス実現の切り札はどこでも就業可能なシステムにあり

マーケティング本部 ソリューションマーケティング部 システムソフトウェアソリューション課
次長 猪原 伯光
課長 関 浩太郎

[提供] 株式会社ネットワールド

「働き方改革」の推進に向けた法整備が進むなか、自治体では柔軟に働ける職場環境づくりなどを模索中だ。そのような状況のもと、ITインフラのソリューション・ディストリビューターであるネットワールドの担当者は、「強固な情報セキュリティを確保したシステムの活用で、柔軟な働き方は実現する」と話す。担当の2人に、その具体的な内容を聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.14(2018年8月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―「働き方改革」を進めるうえで、自治体ではどういった観点に着目していますか。

猪原:「場所や時間に制約されない、柔軟な労働環境をどうすれば整備できるか」について、検討している傾向にあります。というのも、子育て中であったり、親の介護が必要になった職員が、「これまで通りに仕事ができなくなる」と退職するケースが多くなっているからです。その解決策のひとつとしてテレワークの導入があり、政府も「テレワーク・デイズ(※)」の実施などで普及を促進している。ただ、そのためにはクリアすべき課題があります。

※テレワーク・デイズ:政府が働き方改革の一環として、「テレワーク」の一斉実施を推奨する運動 

―どのような課題でしょう。

関:情報セキュリティの確保です。かりにもち帰った端末の紛失や盗難があった場合、端末に入っている情報が一気に漏えいしてしまう。そのような危険があるため、なかなかテレワークを導入できない自治体は多いです。そんななか当社では、「仮想デスクトップ(VDI(※))」によるシステムがそれを解決すると考えています。

※VDI:Virtual Desktop Infrastructureの略。コンピュータのデスクトップ環境をサーバに集約して仮想化する技術

―システムの内容について教えてください。

猪原:本来はパソコンなど端末内にあるOSやアプリケーションを、共有サーバ上に各端末のVDIとして基盤化するのです。OSやアプリケーションが入っていない端末にはそもそもデータが残らず、情報漏えいのリスクがほぼない。そして、仕事のときは共有サーバのVDIを呼び出す仕組みなので、どこからでも好きな手元端末を使ってアクセスできます。また、このシステムはサーバ全体を一括管理すればいいため、一台ごとに端末を管理する手間を省けます。

顧客のニーズに応じたカスタマイズが可能

―どうすれば導入できますか。

関:顧客の状況に応じて、最適なVDI環境をカスタマイズできる専門家に頼むのがいいでしょう。組織の規模や実現したいソリューションは顧客ごとに異なり、たんなるパッケージ商品では対応できないケースが多いですから。その点当社では、導入するシステムを事前に構築・検証できる「PIC(プリ・インテグレーション・センター)」を東京本社近くに設けています。出荷前に行う綿密なテストが、ソリューションの確実な提供につながると考えています。

―今後の支援方針を聞かせてください。

猪原:VDIを業務環境のネットワーク分離で利用している自治体があるなか、「働き方改革」の観点からも非常に有効なシステムです。VDIについてくわしく説明した「働き方改革ブリーフィングセンター」をPIC内に設けているので、ぜひご来場ください。また、全国でシステム体感ができる説明会を随時開催しています。

株式会社ネットワールド

設立 平成2年8月
資本金 5億8,500万円
売上高 912億6,595万5,000円(平成29年12月期)
従業員数 431人(平成29年12月末)
事業内容 ITソリューション事業、ディストリビューター事業
URL https://www.networld.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5210-5187(平日9:00~17:30)
お問い合わせメールアドレス nw-briefing@networld.co.jp

「Networld .next 2018 DX」
ネットワールドのITソリューションを体感できるイベント
    公式サイトhttps://www.networld.co.jp/networld_next2018/

東京9月11日(火) 東京コンファレンスセンター・品川
大阪9月26日(水) グランフロント大阪・ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター

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