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愛知県豊田市 の取り組み

近年における自治体の広報ニーズは外国人に向けた情報発信

株式会社モリサワ  大阪本社 公共ビジネス推進課 係長 盛田 辰彦 / 支援自治体:愛知県豊田市
[提供] 株式会社モリサワ 

※下記は自治体通信 Vol.14(2018年8月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―自治体の間で広報紙のデジタルブック化は進んでいますか。

 ええ。パソコンやスマートフォンなど多様なデバイスに対応させ、読んでもらう機会を増やそうと多くの自治体が取り組んでいます。ただ、紙面のたんなるPDF化にとどまるケースが多いですね。それだと、スマートフォンなど小さな画面の場合は文字が読みにくく、拡大表示すれば全体を読むのに苦労してしまう。その点、「読みやすい機能」を備えた『MCCatalog+』は、幅広い層に訴求できるデジタルブック化の強みを最大化できます。すでに60自治体が導入しており、年内には100自治体になる予定です。

―導入自治体からはどのような声が届いているのでしょう。

 読みやすさのほかに、「外国人への情報提供がこれまで以上に手厚くできる」と喜ばれています。どの自治体でも、情報を外国人にスムーズに伝える方法を模索しているのではないでしょうか。すべての情報を英語で提供するだけでも大変ななか、簡単な操作で8種類の外国語に自動翻訳できる機能は高く評価されています。年内にはベトナム語にも対応する予定です。

―今後の支援方針を聞かせてください。

 『MCCatalog+』は、災害時の避難誘導や被災状況など緊急性の高い情報を多言語で、プッシュ通知送信もできます。6月18日の大阪北部を震源とする地震で被災した際、プッシュ通知の有用性を強く感じました。住民に貴重な情報を提供する『MCCatalog+』を、多くの自治体に活用してもらいたいです。

盛田 辰彦(もりた たつひこ)プロフィール

株式会社モリサワでユーザーサポート部門を8年、営業部門を4年経験後、現在の公共ビジネス推進課へ異動。『MCCatalog+』のリリース前からプロジェクトチームに参画し、製品リリース後は専任のセールス・プロモーション業務にたずさわっている。

株式会社モリサワ 

設立 昭和23年12月(創業/大正13年7月)
資本金 1億円
売上高 130億円(平成30年2月期)
従業員数 330人
事業内容 フォント事業、ソフトウェア事業、ソリューション事業
お問い合わせ電話番号 03-3267-1378(平日9:00〜17:00)
お問い合わせメールアドレス public-biz@morisawa.co.jp
URL https://www.morisawa.co.jp/

●『MCCatalog+』の詳細は
 http://www.mccatalog.jp/koho/
 を参照
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