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可読性を高めるツール活用で市のさらなる魅力を住民に発信

愛知県豊田市 の取り組み

可読性を高めるツール活用で市のさらなる魅力を住民に発信

可読性を高めるツール活用で市のさらなる魅力を住民に発信

豊田市 経営戦略部 市政発信課 担当長 中野 洋介
[提供] 株式会社モリサワ 

行政情報を幅広く発信する、自治体の広報紙。近年は、より多くの住民に読んでもらうために、特徴ある紙面構成にする自治体が増えている。豊田市(愛知県)では平成30年4月から、紙面を大幅にリニューアルしたほか、「読みやすい機能」をつけてデジタルブック化する取り組みを開始。担当の中野氏に、今回の紙面刷新の狙いや新機能の内容を聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.14(2018年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

愛知県豊田市データ

人口: 42万6,003人(平成30年7月1日現在) 世帯数: 18万276世帯(平成30年7月1日現在) 予算規模: 2,887億5,318万円(平成30年度当初) 面積: 918.32km² 概要: 市内の製造業で働く人の約85%が自動車関連産業に従事するなど「クルマのまち」として知られる。近隣自治体と連携して、「世界ラリー選手権」の平成31年開催に向けて準備中。また、同年に開催される「ラグビーワールドカップ」の会場のひとつが豊田スタジアムで、市役所内には円滑な開催に向けた施策を総合調整する「ラグビーワールドカップ2019推進課」が設けられている。

―なぜ広報紙のリニューアルに取り組んだのでしょう。

 当市では幅広い世代が、改めて市の魅力に気づき、誇りを感じることにつながる情報発信を推進しています。そのなかで広報紙は、旗振り役としての中心的な役割を担っています。そこで、全国に誇れる市の魅力を発信し、住民のみなさんに豊田市をさらに好きになってもらえる紙面にリニューアルしようと考えました。平成30年4月発行の広報紙から、新たな紙面で展開しています。

―リニューアルの詳細を教えてください。

 子育てなど住民の関心が高いテーマをあつかう巻頭特集を新設したほか、活躍する住民を積極的に取り上げるコーナーを追加。また、文字量を抑えて写真を多く掲載することで読みやすい紙面にし、彩りをつけるために2色刷りからフルカラーに変更しました。そのほか、ピックアップした記事に二次元バーコードをつけて、紙面では掲載できなかった話や写真をスマートフォンなどで閲覧できるように。そして、広報紙をより多くの人に読んでもらおうと考え、文字フォント事業のモリサワが開発した『MCCatalog+』を導入し、広報紙をデジタルブック化しました。それにより、タブレット端末やスマートフォンで閲覧しやすくなる機能が多く備わりました。

―どのような機能でしょうか。

 たとえば、デジタルブック化した広報紙の画面をスマートフォン上でタップすれば、記事が大きな文字にポップアップして表示される機能がついています。画面では小さな文字で表示されていても、ストレスなく読めるようになります。また、忙しくて手が離せないときには、選んだ記事を音声で読み上げてくれる機能も。これは、高齢者や視覚障がい者のことを考えたユニバーサルデザインの取り組みにもつながります。そのほか、外国人にしっかりと情報提供できる機能が備わっていることも、『MCCatalog+』の大きな特徴だといえます。

広報紙にあるすべての情報を多言語に自動翻訳できる

―外国人向けの機能とはどういったものでしょう。

 広報紙の全記事を外国語に自動翻訳してポップアップ表示する機能で、8言語(※)に対応しています。これまでも広報紙を外国語に翻訳して紙ベースで情報提供してきましたが、手間とコストがかかるため一部の記事に限られるうえに、英語とポルトガル語の2言語だけでした。当市の外国人居住者数は愛知県内2位です。また、平成31年のラグビーワールドカップの開催都市のひとつであることから、今後も多くの外国人が訪れると予想されます。『MCCatalog+』の導入によって、長年の課題であった「外国人への情報提供の強化」を実現できると考えています。

※ 英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語

―今後の広報紙における活用法を聞かせてください。

 『MCCatalog+』には、読者がどの記事を読んでいるかについて自動集計できるマーケティング機能もあり、それをうまく活用することで、反響をしっかりと紙面に反映していきたいですね。そうすれば、さらに価値の高い情報を発信できるようになり、より多くの読者に読んでもらえる広報紙になるはずです。


愛知県豊田市 の取り組み

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近年における自治体の広報ニーズは外国人に向けた情報発信

株式会社モリサワ  大阪本社 公共ビジネス推進課 係長 盛田 辰彦 / 支援自治体:愛知県豊田市
[提供] 株式会社モリサワ 

※下記は自治体通信 Vol.14(2018年8月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―自治体の間で広報紙のデジタルブック化は進んでいますか。

 ええ。パソコンやスマートフォンなど多様なデバイスに対応させ、読んでもらう機会を増やそうと多くの自治体が取り組んでいます。ただ、紙面のたんなるPDF化にとどまるケースが多いですね。それだと、スマートフォンなど小さな画面の場合は文字が読みにくく、拡大表示すれば全体を読むのに苦労してしまう。その点、「読みやすい機能」を備えた『MCCatalog+』は、幅広い層に訴求できるデジタルブック化の強みを最大化できます。すでに60自治体が導入しており、年内には100自治体になる予定です。

―導入自治体からはどのような声が届いているのでしょう。

 読みやすさのほかに、「外国人への情報提供がこれまで以上に手厚くできる」と喜ばれています。どの自治体でも、情報を外国人にスムーズに伝える方法を模索しているのではないでしょうか。すべての情報を英語で提供するだけでも大変ななか、簡単な操作で8種類の外国語に自動翻訳できる機能は高く評価されています。年内にはベトナム語にも対応する予定です。

―今後の支援方針を聞かせてください。

 『MCCatalog+』は、災害時の避難誘導や被災状況など緊急性の高い情報を多言語で、プッシュ通知送信もできます。6月18日の大阪北部を震源とする地震で被災した際、プッシュ通知の有用性を強く感じました。住民に貴重な情報を提供する『MCCatalog+』を、多くの自治体に活用してもらいたいです。

盛田 辰彦(もりた たつひこ)プロフィール

株式会社モリサワでユーザーサポート部門を8年、営業部門を4年経験後、現在の公共ビジネス推進課へ異動。『MCCatalog+』のリリース前からプロジェクトチームに参画し、製品リリース後は専任のセールス・プロモーション業務にたずさわっている。

株式会社モリサワ 

設立 昭和23年12月(創業/大正13年7月)
資本金 1億円
売上高 130億円(平成30年2月期)
従業員数 330人
事業内容 フォント事業、ソフトウェア事業、ソリューション事業
お問い合わせ電話番号 03-3267-1378(平日9:00〜17:00)
お問い合わせメールアドレス public-biz@morisawa.co.jp
URL https://www.morisawa.co.jp/

●『MCCatalog+』の詳細は
 http://www.mccatalog.jp/koho/
 を参照