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訪日のブルーオーシャン インドネシア市場を開拓すべき

独立行政法人国際観光振興機構(日本政府観光局/JNTO)  海外プロモーション部 東南アジアグループ シニア・アシスタント・マネージャー  小片 賢三
WAKUWAKU JAPAN株式会社 事業部 企画営業チーム 齋藤 美紀子

[提供] 独立行政法人国際観光振興機構(日本政府観光局/JNTO) /WAKUWAKU JAPAN株式会社

ひとくちにインバウンドといっても、限られた予算のなかでやみくもに取り組むわけにはいかない。ポイントは「どの国に訴求するか」。日本の海外プロモーションを支援するJNTOの小片氏と、海外向けの有料放送で日本の情報を発信しているWAKUWAKUJAPANの齋藤氏は「インドネシアに注目すべき」とクチをそろえる。プロモーションのプロである両氏に、その理由などを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.13(2018年6月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

世界4番目の人口規模に大きな可能性を秘める

―近年、訪日外国人の内訳はどのようになっているのですか。

小片:近隣のアジアが多く、平成29年には約2434万人が訪日しています。これは訪日外国人全体の84.8%を占めています。そのなかでも注目すべきは東南アジア、とくにインドネシアですね。

 国・地域別にみるとインドネシアの訪日客数は11位です。人数自体はそんなに多くないのですが、伸び率が飛躍的に上昇しているのです。主要な国・地域別のなかでも、平成28年は昨年比32.1%でトップ。平成29年も30%で4番目です。

―なぜインドネシアからの訪日客数が増えているのでしょう。

小片:インドネシアの経済成長が顕著なのにくわえ、我々や自治体、企業のプロモーション効果があらわれてきたことが考えられます。また、親日家が多いことも要因のひとつだといえるでしょう。

齋藤:『WAKUWAKU JAPAN』は7つの国と地域で日本のテレビ番組を放送していますが、たとえば、インドネシアでは日本の番組『おしん』が本当に人気で。『WAKUWAKU JAPAN』でも放送しています。おしん役の小林綾子さんが現地でプロモーションすると、すごく多くの方が集まりますね。

―とはいえ、まだまだ訪日客数は少ないため、プロモーションするには早いのではないでしょうか。

小片:いいえ。いまこそ取り組むべきだといえます。いまは訪日客数こそ少ないですが、インドネシアの人口は約2億6000万人。世界で4番目に人口が多い国です。

 現在は、中華系インドネシア人が訪日客の中心となっていますが、5月からジャカルタ~成田間で初のLCC直行便が就航しました。訪日する裾野が広がるため、訪日客のさらなる増加が期待されます。

 さらに現地の人は、日本に憧れはあっても「日本にどういった観光地があるのか」といった知識はあまりありません。いま認知してもらえば、現地の人にとってそれが日本の象徴になるのです。

 また今年は、「日本インドネシア国交樹立60周年」。国もインドネシアとの交流を後押ししています。JNTOも今年1年間は60周年をキーにしてプロモーションしていきます。そのため、いまプロモーションしないと「もったいない」とさえいえるでしょう。

テレビの接触率は96% 媒体ではダントツの1位

―どのようなプロモーションが効果的ですか。

小片:たとえばJNTOの取り組みでいいますと、年2回ジャカルタにて『Japan Travel Fair』を開催。現地旅行会社による訪日旅行商品販売のほか、日本から共同出展者をつのって観光情報をPRしており、自治体にも参画いただいています。

 また、新聞広告やWebサイトやSNSなどを通じて、現地に情報発信を行っています。

齋藤:媒体でいうと、インドネシアではテレビ市場がまだまだ大きいですね。インターネットが伸びているものの、テレビの接触率は96%とダントツの1位なんです。またテレビは、「出会い頭」のように情報を伝える効果があります。インドネシアでは日本のことがあまり知られていない状況のなか、テレビでのプロモーションは有効だといえるでしょう。

 そのなかでも『WAKUWAKU JAPAN』は、より効果が期待できると自負しています。

訪日する可能性が高い富裕層が視聴

―理由を教えてください。

齋藤:『WAKUWAKU JAPAN』は日本のさまざまなテレビ番組などの、日本の情報を24時間体制で放送しています。インドネシアでの視聴可能世帯数は約400万世帯で、人数に換算すると約1500万人。全人口の5%ですが、インドネシア内で1割とされる富裕層の約半分が視聴しています。実際にJNTOさんが『Japan Travel Fair』で、「日本に行く際、参考にする番組」というアンケートを行った結果、地上波を抑えて『WAKUWAKU JAPAN』が1位という結果に(下図参照)。地上波の普及率が90%なのを考えると、インバウンドにかんしては「訪日を検討している」ターゲットと、マッチしていると考えられます。

―実際にどのような自治体が活用しているのですか。

齋藤:たとえば横浜市との取り組みでは、横浜が舞台のドラマを編成して、『WAKUWAKU JAPAN』で放送。ドラマは10話あったので、各話と連動させるカタチで横浜市の観光地を紹介するインフォマーシャル(※)を10本制作し、ドラマ本編の放送直後に流しました。

 また姫路市のケースは、すでに自前で制作された映像を当社で再編集を行ってローカライズし、CMとして放送しました。

 こうした自治体事例にくわえ、企業や団体をあわせると約200件の放送実績があります。

※インフォマーシャル:インフォメーション(情報)とコマーシャル(広告)とを掛けあわせた造語。一般的なCMより尺が長いのが特徴

現地に届いてこそ制作物は意味をなす

―今後の支援方針を教えてください。

小片:『Japan Travel Fair』の開催や、旅行会社の商品造成支援、商談会の開催など、引き続きプロモーション強化を図っていきます。また、インドネシアではムスリムが大半なので、そこに向かってどのように情報発信していくかにもチカラを入れていきたいと考えています。

齋藤:自治体支援のほか、大学や専門学校の情報を提供して留学生の誘致を図る「留学フェア」を開催したり、フルーツなど地域特産品の輸出促進のための情報発信も行っています。各種支援が可能なので、気軽に問い合わせてほしいですね。

 当社では、番組やCMの放送、制作済み動画のローカライズ、現地でのイベント、SNS連動など、さまざまなニーズに対応しています。また、計7つの国と地域に放送しているので、複数への訴求も可能です。

 とくに自治体では、紹介動画などを制作しているものの、発信していないケースがあります。素敵な動画をつくっても、現地に届かなければもったいないです。活用先として、『WAKUWAKU JAPAN』を使っていただきたいです。

小片 賢三(おがた けんぞう)プロフィール

大阪府生まれ。陸運会社での勤務を経て、平成17年、京浜急行電鉄株式会社に入社。不動産開発、広報、秘書などの業務に携わった後、平成29年、独立行政法人国際観光振興機構(日本政府観光局/JNTO)に派遣。同年から現職。おもにベトナムおよびインドネシアへのプロモーション業務を担当している。

齋藤 美紀子(さいとう みきこ)プロフィール

大阪府生まれ。大手広告代理店勤務後、海外在住を経て、平成28年にWAKUWAKU JAPAN株式会社に入社。事業部 企画営業チームにて国内外広告営業業務のほか、新規事業企画業務を担当している。

独立行政法人国際観光振興機構(日本政府観光局/JNTO)

設立 平成15年10月
運営費交付金 89億1,700万円(平成30年度当初)
目的 海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内、その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ること
URL https://www.jnto.go.jp/jpn/

WAKUWAKU JAPAN株式会社

設立 平成27年5月
資本金 1億円
事業内容 海外での有料放送事業、広告事業(自社放送枠の販売)、映像制作事業(海外向けTV番組・CM撮影)
URL https://www.wakuwakujapan.com/ja/
お問い合わせ電話番号 ✆03-5571-6900(平日9:30〜17:30)
お問い合わせメールアドレス wwj_sales@wakuwakujapan.com

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