総務省の要請を受け、多くの自治体が、公共施設の運営や管理の方針を定めた「公共施設等総合管理計画」を策定した。今後は計画を実行に移すことになるが、「実行部分は定めておらず、どう着手していいのかわからない」という悩みも聞かれる。そんななか、同計画で定めた「公共施設の再編」に取り組むため、市民とともに考えるワークショップを開いているのが長野市（長野県）。同市担当の村上氏に、狙いや効果を聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.13（2018年6月発刊）から抜粋し、記事は取材時のものです。

―長野市の「公共施設等総合管理計画」の概要を教えてください。

　財政負担の軽減を目的に、公共施設の複合化や廃止などにより、今後20年間で延床面積の20％縮減を目標にしています。人口減少や少子高齢化による社会保障関連費の増加と税収の減少で、公共施設の再編は避けられない問題。しかし、再編により施設が遠くなる、狭くなるといった可能性もあるので、市民に公共施設の現状や課題を理解していただき、再編を検討していくことが重要です。

―そのために必要なことはなんですか。

　ひとりでも多くの市民に、公共施設の現状と課題を理解していただくことです。いまある公共施設の縮減は、どうしても「サービスの低下」などのイメージもあり、協力をえられにくいのが課題です。公共施設再編のためには、市民と行政が一体となった取り組みが必要。そこで当市では、公共施設再編への第一段階として、行政が計画を策定する前の段階で市民の意見を聞く「ワークショップ」を市内全域で開催することにしました。

―「ワークショップ」を取り入れた狙いを教えてください。

　参加する市民に、まちづくりと地域の公共施設のあり方を考えていただくためです。当市には32の地区があり、各地区を代表する組織である住民自治協議会の協力をえながら、平成29年度は7地区でワークショップを開催しました。それぞれ3回ほど開き、約40～50人の市民が参加。進め方は、まず私たちが地区の公共施設の利用状況や概要を説明し、「将来こんな地域をつくりたい」「公共施設でしたいこと」などについて、グループごとに自由討論してもらいました。そして、最終的には「地域の公共施設の将来像」などの意見発表につなげています。市民と行政の間に立つファシリテーターの役割は、地元の信州大学の協力や認定ファシリティマネジャーなどによる運営体制を提案した、建物管理会社の日本管財にお願いしました。

「図書館のあり方」の議論では行政が思いつかない意見も

―意見は活発に出ましたか。

　はい。ある地区では図書館の再編について、「図書館機能を小中学校に分散させ、学校図書館のネットワーク化や移動図書館の充実が図れれば、ハコモノとしての図書館はいらない」など、思いきった意見も出ました。また、「公共施設のあり方について、われわれ市民がもっと主体的に考えるべきだ」という意見をいただきました。

　現在取り組んでいるワークショップは、平成31年度までに各地で開催していきます。地域からいただいた意見は、国の「インフラ長寿命化基本計画」にもとづき、その翌年度までに策定する「個別施設計画」の参考にしていく予定です。