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「普段使い」の情報伝達手段で災害時に備え、自治体と住民をつなぐ

KCCSモバイルエンジニアリング株式会社
営業統括部 ソリューション営業部 開発営業課 課長 深萱 哲史
ネットワークソリューション事業部 副事業部長 野中 大輔

[提供] KCCSモバイルエンジニアリング株式会社

東日本大震災以降、全国で防災意識が以前より高まるなか、「災害時の初動をいかに早めるか」が課題となっている。ワイヤレスネットワークとICTの両技術を長年培ってきたKCCSモバイルエンジニアリング・技術責任者の野中氏と営業責任者の深萱氏は「そのカギは速やかな情報の伝達です」と声をそろえる。同社は、防災・行政情報の配信システムを自治体に提供している。両氏に、自治体の防災意識や災害時に初動を早めるポイントなどを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.13(2018年6月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―全国の自治体で防災意識は高まっているのでしょうか。

深萱 はい。東日本大震災や近年各地で起こっている災害の影響で高まっています。今後起こると予測される南海トラフ地震に備えるためにも、災害時の対応の整備が急がれています。そうしたなか、災害時の初動をいかに早めるかが喫緊の大きな課題となっています。

―災害時の初動を早めるポイントを教えてください。

深萱 情報を速やかに伝達する仕組みが必要です。そのポイントは、まず、高齢の方でも使いやすいこと。次に、住民の安否や周囲の状況、物資の供給状況などを把握するため、自治体と住民の双方向で情報を伝達できることです。そして、緊急時でも落ち着いて利用してもらえるよう、普段から使い慣れてもらうことも重要です。

 たとえば、当社ではこれらのポイントを押さえた情報伝達手段として、防災・行政情報の配信を支援するネットワークシステム『IP告知システム』を提供しています。

―それはどのような特徴があるのでしょう。

野中 まず、専用端末は使いやすさが特徴です。タッチパネル式のディスプレイには受話器がついており、従来型の固定電話のような感覚で使用できます。

 システムとしては、文字や画像、音声による放送などの各種放送サービスにくわえ、無料通話やテレビ電話などの機能も備えています。イベントの出欠や緊急時の安否を集計できる「アンケート機能」では、双方向の情報伝達も可能です。豊富な機能により、いざというときだけでなく、普段から使ってもらえ、慣れていただけます。

柔軟なカスタマイズで「普段使い」の機能も充実

―「普段使い」の端末としての導入事例があれば教えてください。

深萱 広島県のある自治体では、がん検診の告知に「アンケート機能」を活用しました。受信した住民は告知に返信する必要があるため、結果的に受診率の向上につながったそうです。

 静岡県の自治体は健康体操の手本動画を毎日流しています。体操をきっかけに端末の活用を呼びかけたことで、公民館では高齢者同士の新しい交流も生まれました。

 システムの導入理由は防災に限らず、行政情報の伝達や福祉のためなどさまざまです。体操動画の例のように、地域のコミュニティづくりにも活用できますよ。

―開発にあたってこだわった点はなんでしょうか。

野中 自治体職員や住民へのヒアリングを徹底し、利用者のニーズを追求したことです。

 たとえば文字放送では、長文のテキストでもページ送りをせずにスクロールできる標準機能がついていますが、もともとは閲覧する住民の要望を反映させたものです。また、配信する際の画面の遷移をなるべく少なくしたいという自治体側の要望も反映しました。

―今後の支援方針を教えてください。

野中 今後はクラウドのサービスを提供していきます。クラウドの活用によって自治体が費用や職員の労力を抑えられれば、経営資源を地方創生などほかの事業にふりわけることもできます。また、収集したデータをAIで加工し、行政サービスに活かすシステムづくりも検討しています。当社のシステムが自治体や住民の間のコミュニケーションの窓口となり、さらにはほかの自治体もつながっていく社会をつくっていきたいです。

深萱 哲史(ふかがや さとし)プロフィール

昭和56年、京都府生まれ。平成16年にKCCSモバイルエンジニアリング株式会社に入社。ネットワークソリューション全般の営業に従事。

野中 大輔(のなか だいすけ)プロフィール

昭和49年、福岡県生まれ。平成13年にKCCSモバイルエンジニアリング株式会社の前身となる会社に入社。ネットワーク構築などに従事。

KCCSモバイルエンジニアリング株式会社

設立 平成23年4月
資本金 4億9,398万9,000円
売上高 107億9,658万円(平成29年3月期)
従業員数 270人(平成30年4月1日現在)
事業内容 モバイルとICTを融合した最適化ソリューションを核にした、ワンストップでモバイル・ワイヤレスネットワークおよびICT基盤の構築・運用
URL https://www.kcme.jp
お問い合わせ電話番号 03-3455-4741(平日9:00〜17:00)
お問い合わせメールアドレス corporate_planning@kcme.jp

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