全国の自治体トップ・職員・議員に贈る 自治体の"経営力"を上げる情報サイト

庁内システムを安定稼働させるには24時間のネットワーク監視が必要

東京都日野市 の取り組み

庁内システムを安定稼働させるには24時間のネットワーク監視が必要

庁内システムを安定稼働させるには24時間のネットワーク監視が必要

総務部 情報システム課 主任 中村 仁 / 主事 牛迫 広介
[提供] アイビーシー株式会社

自治体業務のICT化が進むなか、ネットワークシステムのトラブル対応に頭を悩ませる自治体は多い。そのなかで、日野市(東京都)は庁内システムで発生する障害を最小限に抑え、つねに安定稼働させている。複雑化するシステム対応に追われる職員が多いなか、同市はどのように対応しているのか。担当の中村氏と牛迫氏に聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.13(2018年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

東京都日野市データ

人口: 18万5,071人(平成30年5月1日現在) 世帯数: 8万8,064世帯(平成30年5月1日現在) 予算規模: 1,181億8,167万7,000円(平成30年度 当初) 面積: 27.55km² 概要: 東京都のほぼ中央に位置し、多摩川と浅川の清流に恵まれ、湧水を含む大地と緑豊かな丘陵をもつ。関東三大不動である高幡不動尊があり、毎年、多くの参拝客でにぎわう。また、新選組隊士の土方歳三や井上源三郎が生まれ育った「新選組のふるさと」として有名。

―ICT化が進むなか、庁内システムの構築時に日野市が抱えていた課題はなんでしょう。

中村:庁内のネットワークが複雑化していったことです。「マイナンバー制度」「ネットワークの三層化」「都道府県セキュリティクラウド」などの対応で、われわれは、システムの更新と変更を求められてきました。でもそのたびに、その課題が増幅していきました。

牛迫:この状況で、システム障害を起こさず、安定稼働させていくにはどうすればいいのか。ほかの自治体同様に頭を悩ませていました。そこで「マイナンバー制度」が開始されることをにらみ、庁内システムを更新するにあたって、ネットワークシステムを24時間監視する『System Answer』というソフトウェアを導入したのです。

―くわしく教えてください。

中村:複雑なシステムの性能状況を把握する「性能監視機能」をもったソフトウェアです。これは、1分間隔でネットワーク性能を監視し、システムに障害が起こる前に異常を検知し、メールで教えてくれるといったもの。メールを見れば、どの箇所が異常を起こすかがわかり、未然に多くのトラブルを回避できます。

多岐に渡るネットワークも監視が可能

―導入したことでほかにメリットはありましたか。

牛迫:一台で複数のシステムを監視できることです。当市はシステムの一部をデータセンターに預けています。そのため導入前は、障害が起きたとき、どこで起こった事象なのか原因の切り分けに時間がかかっていました。監視システム導入後は、どこで起きている事象なのかを瞬時に知らせてくれ、障害場所を特定する手間が省けています。現在は「ネットワークの三層化」に対応するため、三台に増やして監視を行っています。

中村:メールの指示に従って対応すれば、だれでも簡単に対応できるといった点です。当課の業務は専門知識を要しますが、当システムは画面構成などもわかりやすく、すぐ慣れることができます。

―情報システム課における、今後の方針を教えてください。

牛迫:「デジタル・ガバメント」「自治体クラウド」など、ICTを活用した自治体業務は次のステップに移っています。われわれの業務は、庁内システムを24時間、365日、安定稼働させることが第一です。利用する職員が障害に巻き込まれることなく、業務に専念できる環境を引き続き提供していきたいと考えています。


東京都日野市 の取り組み

庁内システムを安定稼働させるには24時間のネットワーク監視が必要

アイビーシー株式会社 第二営業部 部長 鈴木 大和 / 支援自治体:東京都日野市
[提供] アイビーシー株式会社

※下記は自治体通信 Vol.13(2018年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―庁内のネットワークシステムにかんして、自治体が抱えている課題はなんでしょう。

 「死活監視」ベースの自治体がまだまだ多いということです。「死活監視」とは、システムが稼働しているか、していないかを監視すること。システムが止まったときにアラートで教えてはくれますが、異常原因までは教えてくれません。これだとトラブルを解消するために、より多くの時間とコストがかかってしまいます。

―具体的な解決策を教えてください。

 事前に性能の変化を検知することです。当社が提供している性能監視ソフトウェア『System Answer』であれば、それが可能です。このソフトウェアは「だれもが簡単に使える」ことをコンセプトに設計され、マルチベンダーにも対応しており、複雑なネットワークシステムも監視できるのが特徴です。
 また、システムの性能や品質の状態を数値化し、長期的にデータを蓄えることも可能です。「どの箇所で性能の変化が発生し、異常となる可能性があるか」を把握して、異常が発生する前に対応できます。

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

 2年後の東京五輪に向けての設備増強や、第4次LGWANへの対応、住基ネットの入れ替えを計画する自治体も多いと聞いており、システムの更改が必要となる状況が続きます。その際に、『System Answer』によって、最適なシステムの導入と安定稼働をサポートしたいと考えています。

鈴木 大和(すずき やまと)プロフィール

昭和59年、静岡県生まれ。平成19年、アイビーシー株式会社に入社し、その後、11年間、ICTインフラの品質向上のサポート、提案に従事。

アイビーシー株式会社

設立 平成14年10月
資本金 4億1,593万円(平成29年12月時点)
売上高 12億1,600万円(平成29年9月期)
従業員数 56人(平成29年12月時点)
事業内容 ネットワークシステム性能監視ツールの開発、販売、サポート、ネットワークシステムの性能評価サービスなど
URL http://www.ibc21.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5117-2780(平日 9:30〜17:30)
お問い合わせメールアドレス info@ibc21.co.jp