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長崎県東彼杵町 の取り組み

防災情報システムの計画的な整備は住民の安全を守る自治体の「重要な責務」

総務課防災交通係 係長 松山 幸一郎
[提供] 西日本電信電話株式会社

自治体にとって、住民の安心安全を守ることは、重要な責務である。そのための第一歩は、いかに住民に災害情報を正確に伝達し、適切に避難誘導するか。そうした背景から昨今、「情報伝達手段の整備」を重視する自治体が増えている。東彼杵町(長崎県)もそのひとつだ。ここでは同町で防災対策を担当する松山氏に、整備のポイントなどを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.12(2018年4月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―東彼杵町ではどのような防災対策を進めてきたのでしょう。

 年に数回発生する風水害の対策を主眼に、急傾斜地の崩壊対策や地滑り対策といったハード面の整備を進めてきました。一方、ソフト面の対策としては、防災情報システムの整備に力を入れてきました。これまではアナログ電話回線網を利用した地域情報の放送サービス「オフトーク」を防災情報の発信としても使ってきました。しかし、平成29年度をもってサービスが終了することもあり、町として、必要な防災情報を一人ひとりの住民のもとに届けられる、確実な手段が必要と考え、システムの刷新をはかりました。

―防災情報システム刷新にあたって、重視したことはなんですか。

 まずは、住民にもれなく情報を届けられること。防災情報を届ける手段ですから、そこが最も重要です。くわえて、これまで利用してきた放送サービスは、町の全世帯約3000のうち約1500世帯に利用されてきたもので、住民に広く浸透してきたシステムです。これを置き換えるという意味でも、だれもが利用できるシステムである必要がありました。

 また、予算上の制約があり、初期導入費用は「できる限り抑えたい」という事情もありました。

―東彼杵町ではどのようなシステムを導入したのですか。

 NTTアドバンステクノロジの情報配信サービス『@InfoCanal(アットインフォカナル)』の導入を決めました。携帯電話やWi-FiなどのIP通信網を利用するため、初期投資を大きく抑えられる利点があります。さらに消防庁の緊急防災減災事業債の起債が認められたことで、初期投資をさらに抑えることができました。

 また、人口カバー率が高い携帯電話網であれば、不感地帯が生じる心配もなく、広く住民に情報を伝達できます。情報を受信するデバイスは、専用の戸別受信機、タブレット端末、スマートフォンの3種類用意されている点も、「より確実な伝達手段」という期待にかなったものです。高齢者、若者世代など受信者の属性に合わせて、いろいろな手段で受信できます。

双方向性の特徴を活かし「高齢者の見守り」にも活用へ

―今後、どのように活用していく計画ですか。

 春までには戸別受信機配布約1000台、スマホ登録1000台をめざしています。独自の情報を地域ごとに個別配信できる仕組みを構築しますので、地域のカラーが出る情報配信が可能です。配信情報の質を高めることで、住民の生活に根ざしたシステムにしていきたいですね。平時でも日常的に使いこなしてもらうことが、いざという災害時での利用につながると考えています。『@InfoCanal』が地域コミュニティ形成の核となり、住民の防災意識を高める基盤となってくれることを期待します。

 また、『@InfoCanal』には双方向性という大きな特徴があります。住民のボタン操作を通じて、いつ、どこで、どの端末に情報が「到達」したか、「既読」されたかが分かります。この特徴を活かして、災害時の安否確認のほか、平時でも高齢者の見守りといった使い方もできるかもしれませんね。

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