公共施設の再編・合理化が財政難解消の突破口になる

自治体では、これまで以上に公共施設の合理的運営や管理のあり方について、検討が重ねられている。財政負担の大きな軽減につながるからだ。そんななか、総務省の要請を受け、各自治体では「公共施設等総合管理計画」を策定した。「今後は、計画をどう実行に移すかが課題」と指摘するのは、公共施設の総合管理を請け負う日本管財の窪田氏だ。同氏に、計画の具体的な推進に向けたポイントを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.12（2018年4月発刊）から抜粋し、記事は取材時のものです。

―「公共施設等総合管理計画」が策定された背景を教えてください。

　人口減少と自治体の財政難が進むなか、必要な公共施設の選定や老朽化への対応が必要と考えた総務省が、各自治体に策定を要請しました。「公共施設の合理的な運営」を定めた基本計画で、平成28年度中にすべての自治体が策定しました。これからは、計画にもとづく具体的な実行が求められます。

―どのような計画内容でしょう。

　計画の柱は、施設の「再編・再配置」です。たとえば3つの施設を集約できれば、それだけで財政負担を大きく軽減できる。「公共施設等総合管理計画」にも、多くの自治体が公共施設の再編目標数値を記載しています。また、「管理業務の一括委託」も重要でしょう。施設管理の個別委託ではなく、複数施設を一括して委託する「包括管理」にすれば、複数施設の管理品質の向上や職員の業務負担の軽減にもつながり、トータルとしてのコストの最適化も図れます。

―どうすれば確実に実行に移せるでしょうか。

　公共施設管理に高い実績がある会社と協力することです。公共施設のなかには、学校や文化施設など、通常の建物とは異なる管理ノウハウを必要とするものが多数あります。また、公共施設の集約化が必要になった場合には、住民の合意形成を図る特別なノウハウが必要。そのため、これまで公共施設の管理にどれだけたずさわってきたのかという経験が重要になるのです。

　当社は50年を超える歴史があり、現在は官民合わせて3000以上の建物を管理しています。用途は、官公庁施設、教育・文化施設、スポーツ施設を含め多岐にわたります。指定管理者制度では全国18自治体・9万戸以上の公営住宅管理、PFI事業では約30ものプロジェクトを手がけています。これらの実績も評価され、総合管理計画の具現化においては、長野市や明石市などから業務委託を受けました。

長い時間をかけて合意形成をサポートする

―委託された業務の具体的内容を教えてください。

　長野市は、公共施設の再配置に向けた業務です。同市ではエリアを32 に分け、約3年をかけて市民と行政が公共施設の再配置についていっしょに考えるワークショップを各地区で開催する予定です。当社は現在、そのワークショップを地元のシンクタンクと連携してコーディネートしています。また、前橋工科大学や信州大学との産官学連携も図っています。

―明石市の事例はどういうものでしょう。

　明石市からは、小･中学校、幼稚園、市民センターなど132の公共施設の包括管理をまかされました。業務は平成30年4月からの5年間で、保守点検と清掃、修繕を一括して請け負います。個別の建物だけを見るのではなく、132施設の全体状況を把握したうえでの管理なので、効率的な管理を実現し、将来的には施設の再配置計画や長寿命化へとつながっていくことが期待されます。

―今後の自治体支援の方針を聞かせてください。

　施設の点検結果や修繕履歴を一元管理できるITシステムの提供を通じ、施設を修繕する時期や内容について最適な計画をシミュレーションする支援も行います。また、職員への建物簡易評価の実地研修など、管理の大切さを広く啓発する活動にも注力します。

　公共施設の合理的な運営をめざすのであれば、包括管理や施設の集約化に向けたノウハウがあり、管理業務を効率化するシステムも提供できる当社にぜひお声がけください。