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東京都日野市 の取り組み

発達障害児の支援情報は自治体間で引き継げる仕組みが必要に

株式会社ワイ・シー・シー 代表取締役社長 長坂 正彦 / 支援自治体:東京都日野市
[提供] 株式会社ワイ・シー・シー

※下記は自治体通信 Vol.11(2018年2月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―どのような経緯で「発達・教育支援システム」を開発したのですか。

 平成28年に施行された「障害者差別解消法」にみられるように、社会はあらゆる人がチャレンジし、活躍できる環境づくりへと動いています。当社は50年にわたって、税や社会保障、教育分野などの自治体システムを開発してきた会社ですので、その実績をもって貢献したい。会社としても、そんな方針を掲げていた折、日野市の取り組みを知り、共鳴。日野市の協力のもと、「発達・教育支援システム」の開発に乗り出しました。

 まだ世の中にないシステムですが、「いずれは全国のモデルになる」との使命感から、当社の社員が現場に飛び込み、ニーズを吸い上げて形にしました。

―今後、自治体での導入をどのように支援していきますか。

 福祉と教育を一体化するには、もう少し時間を要する自治体は多いでしょう。そこで、「発達・教育支援システム」の仕組みをもとに、福祉部門や教育部門だけでも使える形にして提供できればと考えています。

 一方で、「発達・教育支援システム」のさらなる開発も進めます。国がめざす「切れ目のない支援」を実現するためには、子どもがほかの自治体に転校した際にも情報を引き継げる仕組みが必要でしょう。また、蓄積された過去の支援情報をビッグデータとして、有効活用できるような仕組みづくりも将来的には求められるかもしれません。当社では、こうした社会問題の解決にシステム面から貢献していきたいと考えています。

この記事で支援企業が提供している
「発達・教育支援システム」および日野市導入事例資料をダウンロードする

長坂 正彦(ながさか まさひこ)プロフィール

昭和31年、山梨県生まれ。平成17年より現職。社業の傍ら、一般社団法人 山梨県情報通信業協会理事・副会長や、一般社団法人 情報サービス産業協会理事などの要職も兼務。平成22年からは1年間、北杜市(山梨県)の教育委員長を務めた。

株式会社ワイ・シー・シー

設立 昭和41年5月
資本金 2億1,200万円
売上高 24億円(平成29年3月期)
従業員数 172人(平成29年6月現在)
事業内容 SIサービス、アウトソーシングサービス、インフラサービス、システムコンサルティングサービスなど 
URL https://www.ycc.co.jp/
お問い合わせ電話番号 055-224-5511(平日9:00〜17:30)
お問い合わせメールアドレス yccegy@ycc.co.jp
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