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リース方式を活用して社会資本を効率的に整備する方法

NTTファイナンス株式会社 事業企画部 法人営業推進部門 ビジネスフロンティア推進室長 森山 仁
[提供] NTTファイナンス株式会社

昨今、地球温暖化対策推進法改正などの動きを受け、街路灯のLED化を進める自治体が増えている。その際に活用されているのがリース方式であり、期初の事業費負担を複数年度に分散・平準化する手法として脚光を浴びている。そこで、リース方式を活用した社会資本整備を自治体に提案しているNTTファイナンスの森山氏に、同方式のメリットなどを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.11(2018年2月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

消費電力で概ね6割電気料金は約4割削減できる

―街路灯のLED化を進める自治体が増えているそうですね。

 はい。地球温暖化対策を推進する政府の動きにくわえ、「水銀に関する水俣条約」の発効により、水銀灯の生産を中止するメーカーの動きもあって、自治体においては各種照明のLED化は喫緊の課題となっています。とくに、街路灯は住民の安全、安心を守る防犯対策上の視点からも優先課題と位置づけている自治体が多いようです。

 域内にある数百~数万基の街路灯をLEDに切り替えることにより、消費電力を大きく削減できるだけではなく、電気料金も大幅に削減することができます。同じ明るさで比較すると、LED灯は消費電力で概ね6割、電気料金では約4割の削減効果があるといわれています。さらに、照明の点灯時間(定格寿命)は2〜3倍に伸びますので、設置期間を10年と設定すると、既存灯は3回交換が必要なところ、LED灯は交換なしで済みます。こうしたメリットは導入直後から直ちに享受できるので、域内全基を一括でLED化するケースが多いようです。

社会的意義の大きな事業

―一括で切り替えるとなると、財政負担の大きさが懸念されますね。

 その場合に当社が提案しているのが、リース方式の活用です。一括導入の場合、初期費用を抑えられるうえ、メンテナンスや保険特約がついたリースを活用すれば、万が一、故障による交換や修繕が生じた場合でも、自治体は新たに予算計上する必要はありません。先ほど指摘した電気料金の削減効果はじつに大きく、新たな電気料金と月々の維持管理費を含めたリース料金を合算した場合でも、従来の電気料金よりも低く抑えることができるケースが多いと試算されています。

―今後、社会資本整備を進める自治体をどう支援していきますか。

 街路灯のLED化事業は、地域サービスの向上、コスト削減、さらには保守メンテナンスといった自治体業務の軽減を、同時に実現するきわめて社会的意義の大きな事業です。当社ではリース方式を提案しながら、全国の自治体でこの動きを支援していきます。さらに、街路灯のみならず、広く社会資本の整備にリース方式を提案し、自治体経営の効率化に貢献していきたいと考えています。

森山 仁(もりやま ひとし)プロフィール

平成8年11月にNTTファイナンス株式会社に入社。平成22年4月北陸支店、平成25年7月経営企画部を経て、平成27年4月より現職。

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