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将来の生活診断ができれば移住はより現実的なものになる

株式会社MILIZE
営業統括本部 本部長 塩沢 憲司
デザインUIUX部 部長 海老原 英明

[提供] 株式会社MILIZE

前ページでは、移住ニーズの増加状況とともに、その地域の「生活コスト」や「利便性」といった情報提供が重要であることをレポートした。ここでは、統計情報や独自調査を通じ、個人へのライフシミュレーションサービスを展開しているMILIZEの担当者に、移住検討者への効果的な情報提供のあり方などを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.11(2018年2月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

「憧れ」では決断できない生活を想像できるかがカギ

―自治体は、移住検討者へどのように情報提供をしていますか。

塩沢:ホームページのほか、東京など大都市エリアに設けているアンテナショップで、地域の魅力や就業案内を発信しています。また、自治体主催の「移住セミナー」も増えていますね。

 活発な状況のなか、提供する情報として、ひとつくわえたほうがいいと思うものがあります。

―それはなんでしょうか。

海老原:移住後の「生活コスト」です。移住検討者は、都会にはないゆとり感のある生活などに憧れをもちますが、それだけでは移住を決断できない。やはり、生活するうえでの「収入」と「支出」の目安は必要です。収入については転職情報といったカタチで提供されていますが、その地域の生活コスト情報は、自治体のホームページ上で公開されていることはあるものの、まとまって開示されているケースはほとんどありません。また、ホームページでの公開だけでは情報として埋もれるため、なかなか移住検討者まで届きません。

―どうすれば、移住検討者にそれらの情報が届くのでしょう。

塩沢:単純な情報掲載ではなく、たとえば、円グラフや棒線グラフを使うなど、見せ方の工夫は必要でしょうね。さらに、将来の収支の見通しを予測する「シミュレーション」といったカタチで提供できれば、「点」ではなく「線」の比較として、移住後の生活をよりイメージできる情報となります。

地域の魅力情報も掲載し独自の「移住サイト」も構築

―そのような情報提供は可能なのですか。

海老原:ええ。たとえば当社では、「賃金統計情報」「消費者物価指数」「厚生年金保険料額」などさまざまな公表データを収集し、そこに当社が独自調査している「学習費調査」などを組み合わせ、個人向けの生活診断サービスをネット上で提供しています。利用者は、家族構成や収入、支出状況などを入力すれば、家計や保険診断などを受けられます。このシステムに、自治体が提供する生活コスト情報を組み込めば、移住検討者に移住後の家計診断のほか、将来の収支を盛り込んだライフシミュレーションも提供可能になるのです。

 また、自治体の各種支援制度やPR情報、そして地域の仕事情報などもいただければ、シミュレーションとあわせて自治体独自の「移住促進サイト」の構築などもお手伝いできます。そうすれば、自治体がホームページで情報掲載するよりも、より多くの移住検討者を呼び込むことが可能になりますね。

―自治体は多くの情報を提供する必要があるのでしょうか。

塩沢:もちろん、情報量が多ければシミュレーションの精度は高まりますが、可能な範囲でかまいません。提供情報の範囲内でシミュレーションシステムは組めますから。ポイントは、当社との協働で、情報をわかりやすく届けるシステム構築ができるということです。

―自治体への今後の移住支援策を教えてください。

海老原:地方移住は、国全体の活性化を考えれば、進めるべき重要テーマ。その実現のために、当社のデータ分析やシステム開発のノウハウを、ぜひ提供したいです。

営業統括本部 本部長 塩沢 憲司(しおざわ けんじ)プロフィール

昭和44年、青森県生まれ。大学卒業後、外資系金融機関で営業職に従事した後、平成28年に株式会社AFG(現:株式会社MILIZE)入社。

デザインUIUX部 部長 海老原 英明(えびはら ひであき)プロフィール

昭和44年、千葉県生まれ。大学卒業後、通信事業者やネットバンク、地方銀行のWebデザインを統括する業務に従事した後、平成28年に株式会社AFG(現:株式会社MILIZE)入社。

株式会社MILIZE

設立 平成21年4月
資本金 1億5,589万6,500円
事業内容 個人・企業・金融機関に対する金融分野におけるデータ提供およびデータ活用・分析するAI、金融アルゴリズムを組み合わせたプラットフォームの提供
URL http://milize.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-6435-8416(平日10:00~18:00)
お問い合わせメールアドレス info@milize.co.jp
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