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詳細データの提供が移住検討者の背中を後押しする

[提供] 株式会社MILIZE

人口減少と少子高齢化が進む自治体にとって、その歯止めのひとつとして取り組む施策が「移住促進」だ。ただ、目立った成果があがっている自治体はそう多くない。一般消費者のあいだで、ライフスタイルや働き方の多様化が進んでいるいま、地方移住の機運は間違いなく高まっている。そのニーズをどうカタチにしていくかが、自治体に課せられた大きな課題だ。ここでは、地方創生のひとつの切り札といえる効果的な「移住促進策」について、移住にかんするレポートのほか、新たな情報提供を展開する民間企業の取り組みを通して考えていく。

※下記は自治体通信 Vol.11(2018年2月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

相談件数は増えているが「実行」までにはいたらない

 全国約850地域と連携し、地方移住にかんする情報提供をしているNPO法人「ふるさと回帰支援センター」によると、平成28年に同センターへ寄せられた移住相談件数は、前年の2万1584件を22.4%上回る2万6426件だった。5年前との比較だと、じつに3倍近い伸びとなっている。同センターでは、「現役世代における地方移住の動きが定着し始めているようだ」とコメントしている。

 ひと昔前だと、地方へ移住する世帯属性は、「現役リタイア後の世帯」というイメージが強かった。それが近年は、勤労や子育て中の世帯割合が増えている。NTTデータ経営研究所とNTTコム リサーチが平成28年に、「首都圏および全国の政令指定都市に居住する6歳未満の子どものみをもつ男女1023人」を対象に行った移住意向調査では、4割以上の人が今後の移住を希望すると答え、そのうち半分は「子育て期間中の移住」を望んでいることがわかった。「子育てを自然豊かなところで行いたい」といったニーズの高まりがうかがえ、世代に関係なく、地方移住の関心度は高まっているようだ。

 その一方で、地方圏から東京圏への転出超過は年間10万人以上という状況が続いており、「東京一極集中」の傾向は依然として是正されていない。移住したいという「希望」はあるものの、「実行」にまではなかなか踏み切れない状況がみてとれる。

 NTTデータ経営研究所とNTTコム リサーチの調査結果に再度目を向けると、「移住を考えるうえで重視するものはなにか」との質問に対し、「生活コスト」と答える割合がもっとも高かった。そのほか高い回答割合としてあがったのが「買い物の利便性」「交通の利便性」「仕事」「子育てのしやすさ」だった。これらの項目が満足のいく内容であるかどうかは、移住を考えるうえでの大きな判断材料になりそうだ。

 そして、移住者を呼び込みたい自治体にとって必要なのは、これらの情報を正確に提供することだろう。なぜなら、移住検討者にとって、その地域の情報が集まれば集まるほど、移住後の生活をよりイメージしやすくなるからだ。

 地域の情報を多く集め、どのように提供していくかが、地方移住の促進を図るうえでひとつの大きなポイントになるといえよう。

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