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多様化する地域貢献ニーズに民間との積極的な協働で応える

[提供] 株式会社レオパレス21

地域社会への支援活動は、自治体にとって大切な業務のひとつ。ただ、人員不足などもあり「満足のいく活動ができない」と、課題としてとらえる自治体は多い。そんななか、民間企業と協働して活動を促進させる動きも出てきた。一方、民間企業のあいだでも、「支援活動は、イメージアップなど長い目でみればプラスに働く」といった考えが広がっている。日本経済団体連合会が平成29年11月にまとめた「社会貢献活動実績調査結果」では、平成28年度における1社あたりの活動費は前年度比10.6%増で4年連続の増加となった。この特集では、民間企業と協働して地域社会への支援活動を行っている自治体を紹介するとともに、支援企業の取り組みを紹介する。

※下記は自治体通信 Vol.11(2018年2月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

地域社会を支援する内容は多岐にわたることから、「民間企業にどう協力をえればいいのかわからない」といった意見はよく聞かれる。このコーナーでは、地域社会への支援活動に積極的に取り組むレオパレス21とともに、支援活動を展開する自治体・団体担当者にインタビューを実施。活動内容の詳細や、えられた効果などを聞いた。

地震によるケガのうち、30~50%は家具類転倒などが原因です。10年ほど前から転倒防止器具設置をうながす活動をしていますが、若い世代と共同住宅居住者への訴求がひとつの課題でした。そんななか、アパートオーナーの方々が集まる会合で講演する機会をいただき、「居住者にその大切さをぜひ伝えてほしい」とお願いできました。オーナーの方々に直接訴求できたことも大きな成果でしたね。

当市では、東日本大震災前のゴミ減量・分別促進の機運を再び呼び覚まそうと、「WAKE UP(ワケアップ)!! 仙台」を合言葉に取り組んでおり、新たに実施した集合住宅居住者向けの調査・啓発活動に際して、対象物件を紹介していただきました。調査の結果、外からゴミ袋が見えないコンテナタイプのゴミ集積所で分別が不十分な傾向にあり、引き続き連携して対策を講じていきたいと考えています。

地域が取り組む「まちづくり活動」への参加・協力企業として登録してもらっています。地域活動は担い手が高齢化し、毎回同じ人が参加するなど「硬直化」がひとつの課題。そこに、新たな人が参加することで刺激となり、活動が活発化すると期待できます。今回協力してもらったのは、地域の環境美化活動。「地域活動に幅広く協力していきたい」といった姿勢は、本当に頼りになります。

平成14年に、戦後最高の6万5,082件の犯罪認知があった京都府では、犯罪をどう抑止するかが当時の大きな課題でした。その流れのなかで独自条例を制定し、「防犯の日」を設けることに。そして、平成29年度はその「防犯の日」を告知するポスターデザインを初めて公募することにし、その募集活動にご協力いただきました。より多くの人に、改めて「防犯の日」を認知できたと思います。また、平成22年度から始めている「安心・安全サポート事業所」にも登録してもらい、防犯や交通安全パトロールに取り組んでもらっています。そういった協力のおかげもあり、犯罪認知件数は年々減り続け、平成28年には2万479件まで減少しました。そのほか、不要となった本を寄贈してもらい、その売却代金で犯罪被害者を支援する「ホンデリング」の取り組みにも協力をえています。

当市が進めている「定住・移住促進事業」に「住むなら北九州市! 応援団体」として協力いただいています。移住希望者に対する住まいの相談や物件提供、相場観などの情報提供のほか、「お試し居住」用の物件も紹介いただきました。また、一緒に取り組むなかで、高いPR力は大変心強く、「住みやすいまち北九州市」という当市の魅力を、これからも一緒に効果的な方法で発信したいですね。

消防にとって、「熱中症予防」「火災予防」「災害時の心がまえ」などを広める「消防広報」は、つねに意識して取り組むべきことです。このほど市内364棟の全アパートの掲示板に掲載協力してもらえたことは、「ひとりでも多くの住民に伝えたい」という当局の想いをカタチにできる内容です。一度にこれだけ多くの場所を提供してもらったのは初めてのことで、今後の成果に期待しています。

当市が進めている「学生と連携したまちづくり」で、今回は東北と熊本の学生たちとの「Web交流会」に協力してもらいました。通信機器や場所を提供していただき、学生たちは被災地でがんばっている同年代の仲間と話せて刺激を受けていましたね。市内に30大学のキャンパスがあり、政令市では2番目に多い10万人以上の学生がいる特長を活かしたまちづくりを、今後も支援していただきたいです。

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