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埼玉県 /神奈川県横浜市 の取り組み

~これからは自治体と民間企業が協働する時代~

「健康長寿国日本」をめざして

[提供] オムロン ヘルスケア株式会社

平成29年10月20日、東京・日本橋で、最近顕著になっている自治体の健康事業の取り組みをテーマにしたセミナーが開催された。「医療問題の適正化」「健康寿命の延伸」「活気あるまちづくり」―。掲げられたテーマに自治体はどのように対処すれば、健康事業をうまく運営できるのか。ヒントは、講演中に頻繁に出てきた“ 協働”という言葉にあるようだ。

※下記は自治体通信 Vol.11(2018年2月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

 座長あいさつで登壇した辻氏は、冒頭でセミナーの主旨を語るとともに、多くのエビデンスを交えながら、歩くことでえられる健康効果と医療経済効果の話を展開した。なかでも自身が行った研究を引き合いに出し、「国民が毎日1,000歩(時間にして約10分)余計に歩けば、ひとり当たりひと月の医療費が1,341円減る」といった話は、参加者の関心を大きくひいた。

 また、日本人の歩行数は減る一方であることも問題提起し、「歩きたくなるまちづくり、歩きやすい環境づくり」が解決策であることも述べた。

「平成29年度は、まち、ひと、しごとの創生総合戦略の中間年であり、既存の取り組みを加速させるために、新たな施策によって地方創生の新展開を図るべき」と語ったのは、内閣官房の唐澤氏。具体的な施策として地方創生に資する大学改革、地域資源を活用した仕事づくり、遊休資産の活用、政府関係機関の地方移転など、東京一極集中の是正をうながし、新しい人の流れをつくることを提案した。そうすることで地域の生活を確保することができ、子育て支援、介護など、わたしたちが抱えている問題も解消できると説明した。

 自治体が取り組む健康事業の成功事例として、横浜市健康福祉局の粟屋氏が登壇し、講演した。粟屋氏は3年目を迎えた「よこはまウォーキングポイント」 事業を振りかえり、当事業が市民の健康意識向上だけではなく商店街振興にもつながり、まちの活性化に結びついていることを述べた。そのうえで、自治体が健康事業を行う意義も唱えた。

 また、行政だけではなく、民間企業との協働事業が功を奏したことから、平成30年度以降の第二期協働事業者には既存のオムロン ヘルスケア、凸版印刷の2社に、ドコモ・ヘルスケアがくわわり、さらに事業を展開していくと語った。

 もうひとつの成功事例では、健康寿命の延伸と、医療費の抑制に力を入れている埼玉県が講演を行った。健康長寿課の古海氏は、埼玉県が抱える急速な高齢化にともなう医療費の増大を大きな課題としたうえで、数年前から県主導で、医療費抑制のためのモデル事業を実施していたことを語った。

 その事業結果をカタチにしたのが「埼玉県コバトン健康マイレージ」であり、民間企業との協働でICTを駆使した基盤づくりが当事業の特徴と述べた。ICT活用の利点として幅広い年齢の参加者が望めること、参加者とのコミュニケーションもスムーズに行うことができ、運営側の手間が省けることなどをあげた。

 座長・辻氏の司会のもと、横浜市 粟屋氏、埼玉県 古海氏にくわえて、国土交通省 山田大輔氏、経済産業省 入江奨氏、ウエルシア薬局 佐藤信栄氏、オムロン ヘルスケア 松田高明氏が参加し、健康事業にかんする意見交換が行われた。パネラーが討論したテーマは、「ウォーカブルの視点に立った歩きたくなる環境づくり」「健康事業を訴求するためのしかけづくり」「健康事業の今後」「ICT利用の課題」「自治体と民間企業の連携」など。異なる立場ではあるが、健康事業に携わるパネラーたちの話に、会場を埋めつくした約200人の参加者たちは、熱心に聞き入っていた。

次のページより、協働事業として健康事業に取り組む自治体と民間企業のインタビューを掲載▶▶▶

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