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エネルギーの「地産地消」が深刻な過疎化問題の突破口になる

グローバル・リンク株式会社 代表取締役 冨樫 浩司

[提供] グローバル・リンク株式会社

急速に進んでいる少子高齢化と人口減少問題。それにともない、地方の過疎化は深刻の一途をたどっている。そのような状況をくい止めるため、自治体は「企業誘致」「遊休地の農地解放」「空き家の活用」などさまざまな策で対処している。そして近年、全国各地で注目されているのが、民間企業との協働で行われている「再生可能エネルギーの地産地消化」だ。では、自治体と民間企業が協働するために、双方が心がけるポイントとはなにか。「再生可能エネルギーの地産地消化」がもたらす効果とともに検証してみた。

※下記は自治体通信 Vol.11(2018年2月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

自治体、民間企業、住民の相互理解が円滑な運営を生む

 まず、自治体が再生可能エネルギーの導入にあたって、必要になってくるのが、民間企業がもっている技術と運用のノウハウだ。

 太陽光発電を例にあげると、準備段階では、太陽光パネルの選定やパワーコンディショナー、架台を含む設備設計は重要であり、設備メンテナンスも事業の採算性に影響してくる。これらの技術力や経験の有無で、その後の運営状況は左右される。

 一方、大型発電の設置をする場合、民間企業が事業参入するのに必要なのが、敷地だ。しかも日照条件に恵まれた広大な場所は不可欠となり、メガソーラーにはヘクタール規模の土地が必要となる。しかし、それだけの遊休地を有する民間企業は少ない。風力や水力発電の場合でも周辺住民の理解が必要となり、バイオマス導入の場合も木質チップの輸送確保をするための交通整理が必要となる。

 そこで民間企業参入の橋渡し的な役割を期待されるのが、地域の特性や地域を知りつくした自治体の調整力である。地域内での施工をはじめ、地域のエネルギーとなることを住民に認知させ、さらに普及・拡大していくためには自治体主体の啓蒙活動が欠かせない。地域に長く定着させ、住民にとって持続可能な形態を考えていくことも自治体に期待される役割であり、地域の資源、資産を確保・整理して、地域のために役立てていく流れを整えることも重要となる。

 地域に発電所が建設されれば、そこで働く人材が必要となり、地元の住民を雇用する流れができる。雇用が増えることで地域が活性化され、多くの自治体が抱える過疎化の悩みも緩和されると考えられる。

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