全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

自治体通信Online

Wi-Fiは平時活用とともに万が一の災害時に備えられるものを

ディーリンクジャパン株式会社 マーケティングコミュニケーション部 部長代理 小林 重臣

[提供] ディーリンクジャパン株式会社

総務省では現在、平成29年度事業として「公衆無線LAN環境整備支援事業」を推進している。過去の大災害を受け、避難所での通信機能の必要性を痛感。全国の自治体で整備を強化するねらいがある。整備する自治体にはどのような視点が必要か。エンタープライズWi-Fi分野で世界トップクラスのシェアを誇る、ディーリンクジャパンの小林氏に話を聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.11(2018年2月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

クラウド型ならどこからでも設定変更ができる

―国が災害時の通信環境を整備している背景はなんですか。

 東日本大震災や熊本地震での教訓があります。これらの震災では、避難所に急きょ設置され無料開放された無線LANが被災者の情報収集に大きな役割を演じました。そこで国は、災害時に避難所となる全国約3万ヵ所で無線LAN設備の設置状況を調べましたが、そのうち約1万6000ヵ所が未整備でした。そこで、今年度から事業を開始し、整備を急ぐことにしたのです。3年間で100億円の予算措置を講じると伝わっています。

―補助事業に対する自治体の動きはいかがですか。

 関心をもって情報収集を進めている自治体が多いです。この事業では、対象となる設置場所や補助金の条件が細かく規定されています。たとえば、避難所の多くを占める小中学校では、体育館や廊下、特別教室は対象となりますが、普通教室は対象外。役所でも、ロビーは対象ですが、事務エリアは対象外となっています。自治体のなかには、学校や役所でいまだ無線LAN設備が導入されていないところも多いです。そのため、そうした自治体では災害時のみならず、平時での利活用も想定した整備計画を練る必要があるでしょう。

―整備にあたっては、どのような機器を選定すべきですか。

 避難所として想定される場所で、かつインターネット接続が許可されている場合であれば、クラウド型のWi-Fi管理をお勧めします。クラウド化することで、災害時にサーバ室に入れない場合でも設定変更が可能となります。

 たとえば、当社が提案するクラウド型Wi-Fi統合管理『D-Link Business Cloud』では、災害時用の設定をクラウドにアップロードするだけで、平時には高いセキュリティをかけたLAN環境を、災害時には4ステップで一斉開放することができます。これにより、システム管理者の運用負荷は大きく軽減できます。クラウドサーバは日本国内に設置し、地理的に異なる地域で冗長化するなど、リスク管理にも配慮しています。

 また、開放時の操作はExcelベースの簡単設定としています。これが重要な意味をもちます。

緊急対応が迫られるときこそ使い慣れた操作性が重要に

―どういうことでしょう。

 頻発する風水害の多くは被害が局所的なので、セキュリティの観点からLANを開放する避難所を限定する必要があります。その際、操作画面が難解であれば、管理者の大きな負担になります。ましてや、開放するのは災害時。緊急の対応が迫られる状況ほど、使い慣れた簡易な操作性が強く求められます。その点、Excelベースであれば、普段使いのPCの延長線上で操作できます。

―そのほかに重要なポイントはありますか。

 やはり、災害時の通信機能として、安定した接続性が重要です。当社のクラウド型Wi-Fiは、外部検証機関を使った100台同時接続試験を実施するなど、お客さま環境にもよりますが、充分なパフォーマンスを発揮できると考えています。

―今後、自治体の公衆無線LAN整備をどう支援していきますか。

 当社の製品は、製造終了から5年間にわたる長期保証を実現しています。こうした製品の信頼性にくわえ、24時間365日のオンサイト保守や4時間以内の技術員駆けつけサービスを全国で展開するサポート体制があります。これらのリソースを武器に、公衆無線LANの導入を検討する自治体を積極的に支援していく考えです。

小林 重臣(こばやし しげおみ)プロフィール

昭和43年、東京都生まれ。平成18年に世界トップクラスのWi-Fiベンダーである台湾D-Linkの日本法人設立に伴い、ディーリンクジャパン株式会社に入社。平成23年より現職。

ディーリンクジャパン株式会社

設立 平成17年7月
資本金 9,500万円
従業員数 38人(平成29年5月現在、常勤役員含む)
事業内容 自社ブランドによるネットワーク製品の開発・設計・企画営業・販売およびサポート業務情報など
URL http://www.dlink-jp.com/
お問い合わせ電話番号 03-5792-5103(10:00〜17:30 土日祝日、年末年始休暇は除く)

この記事について支援企業へ問い合わせる

自治体名・会社名 *
部署・役職名 *
お名前 *
電話番号
メールアドレス *
ご相談内容
【個人情報の取り扱いについて】
ご提供いただいた個人情報は弊社プライバシーポリシーに基づき管理され、必要に応じて自治体もしくは支援企業に提供する場合がございます。
また、自治体通信から電子メールなどで各種ご案内をさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

働き方改革カンファレンス

自治体の取り組みを探す

課題から探す
地域から探す

自治体通信

自治体通信

自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。
自治体関係者の方に無料配布しております。

自治体通信への取材希望の方

自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。

地域別ケーススタディ
課題別ケーススタディ
働き方改革カンファレンス
pagetop