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Wi-Fiは平時活用とともに、万が一の災害時に備えられるものを

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民間企業の取り組み

災害用公衆無線LANの整備

Wi-Fiは平時活用とともに、万が一の災害時に備えられるものを

ディーリンクジャパン株式会社 マーケティングコミュニケーション部 部長代理 小林 重臣
[提供] ディーリンクジャパン株式会社

※下記は自治体通信 Vol.11(2018年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

総務省では現在、平成29年度事業として「公衆無線LAN環境整備支援事業」を推進している。過去の大災害を受け、避難所での通信機能の必要性を痛感。全国の自治体で整備を強化するねらいがある。整備する自治体にはどのような視点が必要か。エンタープライズWi-Fi分野で世界トップクラスのシェアを誇る、ディーリンクジャパンの小林氏に話を聞いた。

ディーリンクジャパン株式会社
マーケティングコミュニケーション部 部長代理
小林 重臣 こばやし しげおみ

クラウド型ならどこからでも設定変更ができる

―国が災害時の通信環境を整備している背景はなんですか。

 東日本大震災や熊本地震での教訓があります。これらの震災では、避難所に急きょ設置され無料開放された無線LANが被災者の情報収集に大きな役割を演じました。そこで国は、災害時に避難所となる全国約3万ヵ所で無線LAN設備の設置状況を調べましたが、そのうち約1万6,000ヵ所が未整備でした。そこで、今年度から事業を開始し、整備を急ぐことにしたのです。3年間で100億円の予算措置を講じると伝わっています。

―補助事業に対する自治体の動きはいかがですか。

 関心をもって情報収集を進めている自治体が多いです。この事業では、対象となる設置場所や補助金の条件が細かく規定されています。たとえば、避難所の多くを占める小中学校では、体育館や廊下、特別教室は対象となりますが、普通教室は対象外。役所でも、ロビーは対象ですが、事務エリアは対象外となっています。自治体のなかには、学校や役所でいまだ無線LAN設備が導入されていないところも多いです。そのため、そうした自治体では災害時のみならず、平時での利活用も想定した整備計画を練る必要があるでしょう。

―整備にあたっては、どのような機器を選定すべきですか。

 避難所として想定される場所で、かつインターネット接続が許可されている場合であれば、クラウド型のWi-Fi管理をお勧めします。クラウド化することで、災害時にサーバ室に入れない場合でも設定変更が可能となります。

 たとえば、当社が提案するクラウド型Wi-Fi統合管理『D-Link Business Cloud』では、災害時用の設定をクラウドにアップロードするだけで、平時には高いセキュリティをかけたLAN環境を、災害時には4ステップで一斉開放することができます。これにより、システム管理者の運用負荷は大きく軽減できます。クラウドサーバは日本国内に設置し、地理的に異なる地域で冗長化するなど、リスク管理にも配慮しています。

 また、開放時の操作はExcelベースの簡単設定としています。これが重要な意味をもちます。

緊急対応が迫られるときこそ、使い慣れた操作性が重要に

―どういうことでしょう。

 頻発する風水害の多くは被害が局所的なので、セキュリティの観点からLANを開放する避難所を限定する必要があります。その際、操作画面が難解であれば、管理者の大きな負担になります。ましてや、開放するのは災害時。緊急の対応が迫られる状況ほど、使い慣れた簡易な操作性が強く求められます。その点、Excelベースであれば、普段使いのPCの延長線上で操作できます。

―そのほかに重要なポイントは、ありますか。

 やはり、災害時の通信機能として、安定した接続性が重要です。当社のクラウド型Wi-Fiは、外部検証機関を使った100台同時接続試験を実施するなど、お客さま環境にもよりますが、充分なパフォーマンスを発揮できると考えています。

―今後、自治体の公衆無線LAN整備をどう支援していきますか。

 当社の製品は、製造終了から5年間にわたる長期保証を実現しています。こうした製品の信頼性にくわえ、24時間365日のオンサイト保守や4時間以内の技術員駆けつけサービスを全国で展開するサポート体制があります。これらのリソースを武器に、公衆無線LANの導入を検討する自治体を積極的に支援していく考えです。

小林 重臣 (こばやし しげおみ) プロフィール
昭和43年、東京都生まれ。平成18年に世界トップクラスのWi-Fiベンダーである台湾D-Linkの日本法人設立に伴い、ディーリンクジャパン株式会社に入社。平成23年より現職。

ディーリンクジャパン株式会社
設立 平成17年7月
資本金 9,500万円
従業員数 38人(平成29年5月現在、常勤役員含む)
事業内容 自社ブランドによるネットワーク製品の開発・設計・企画営業・販売およびサポート業務情報など
URL http://www.dlink-jp.com/
お問い合わせ電話番号 03-5792-5103
(10:00~17:30 土日祝日、年末年始休暇は除く)
お問い合わせメールアドレス djp-mc2005@dlink-jp.com

DBA-1510Pを除くDBAシリーズは、クラウド型ネットワーク管理サービス「Nuclias Cloud」としてブランド展開しています。
本記事で紹介の平時・災害時Wi-Fiソリューションと同じソリューションを「Nuclias Cloud」でも提供しておりますので
Nuclias Cloud製品にご興味がございましたら、下記のサイトをご確認ください。
▼避難所Wi-Fiソリューション (Nuclias Cloud)
https://www.dlink-jp.com/solution/market_sol/emergency-free-wifi-for-disaster-relief.html
▼Nuclias Cloud対応製品ラインナップ
https://www.dlink-jp.com/product/selection/nuclias_cloud.html