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最小のコストで最適な業務システムを導入する方法

株式会社アナリスト・アンド・ リサーチャーズ  代表取締役 小松 千里
[提供] 株式会社アナリスト・アンド・ リサーチャーズ 

IT化が進む自治体業務。「平成の大合併」や「マイナンバー制度の導入」といったイベントのたびに、新たな機能を追加し、業務システムが更新されてきた。それらの業務システムがまもなく更新時期を迎え、システムの切り替えを模索する自治体が増えている。そこで、自治体のシステム導入を支援しているアナリスト・アンド・リサーチャーズ代表の小松氏に、システム更新の際のポイントなどを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.11(2018年2月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

専門家を仲介させれば予算内のシステム構築が可能に

―業務システムの更新を検討する自治体が増えているそうですね。

 ええ。平成13年の政府による「国家ICT戦略」以降、自治体業務はシステム化が進んできました。それらのシステムが老朽化し、更新時期を迎えつつあるのです。

 さらに、近年の潮流であるクラウド化の動きも影響しています。税や住基、国保といった基幹系システムは現在、外部のデータセンターで管理する、いわゆる「自治体クラウド」の導入を検討する自治体が増えています。運用経費削減のほか、堅牢なデータセンターの活用により災害時でも業務の継続を担保しようという動きです。そうした動きにともない、システム更新が俎上にのっているのです。

―その際、自治体ではどのようなニーズがありますか。

 更新コストの抑制が大きなニーズになっています。とくに小規模自治体では、財政面の制約が大きく、一部の行政サービスで手書きの書類や手作業での管理を続けているのが実態です。最小のコストで最適なシステムを導入するためには、導入前のRFI(※)やRFP(※)作成段階から外部の専門家の知見を活用することをお勧めします。

※RFI : 入札や調達の事前準備として、ベンダーに保有製品や提供可能なサービス概要などの情報を提供してもらうための情報提供依頼書

※RFP : ベンダーにシステムの提案を作成してもらうための提案依頼書

―それはなぜでしょう。

 専門家を仲介させることで、システム要件を明確化でき、ベンダーやメーカーと自治体との間に生じる認識の齟齬を未然に防げるからです。追加費用を発生させることもなく、予算に応じたシステムを構築・更新できます。

 さらに、どこのベンダー、メーカーの系列にも属していない中立的な立場の専門家ならば、自治体のニーズ本位でコストや機能の点から最適なシステムを自由に選定でき、費用も抑えられます。

AIやIoTを駆使した 住民サービスが求められる時代

―システム更新を成功させるために重要なことはなんでしょう。

 自治体向け総合行政パッケージを熟知していることはもちろん、自治体業務にかんする専門知識ももち合せた専門家を選定することです。もし業務の肝心な詳細、たとえば、税額計算であれば「切り上げ」「切り捨て」のタイミングといったようなことが理解できていなければ、結果的にシステムに大きな障害を発生させかねません。

 その点、当社ではシステムの仕様や対応すべき法令など自治体業務の詳細を熟知した専門家を多数抱えています。仕様の作成から業務要件の設定、業者選定や運用支援といった各フェーズで自治体のシステム導入を支援できます。

―実際の支援事例はありますか。

 人口数万人から、100万人以上の大規模自治体まで広く支援実績があります。業務内容もRFI、RFPの作成支援から、プロジェクトマネジメント業務、運用支援、さらには更新後のヘルプデスク業務まで、多岐にわたります。大規模自治体でRFI、RFPの作成を支援した事例では、50%以上のコストを削減した実績があります。

―システム更新を考える自治体をどのように支援していきますか。

 今後、「電子自治体」に向けた取り組みが進み、自治体にはAIやIoTを駆使した住民サービスの提供が求められてきます。一方で、小規模自治体ではシステム更新が進まず、職員が長時間労働を強いられている自治体もあります。当社の豊富な業務知識と高い技術力で、少ない予算で実現できる最適なソリューションを提案し、多くの自治体のシステム更新を支援していきたいと考えています。

小松 千里(こまつ ちさと)プロフィール

昭和39年、熊本県生まれ。慶應義塾大学法学部中退後、国内最大手飲料メーカー、SIer、コンサルタント企業などで、地方自治体のシステム構築や導入を全国各地で多数手がけ、地方自治体業務に精通した経歴を持つ。その経歴を活かし、平成27年に株式会社アナリスト・アンド・リサーチャーズを設立。代表取締役に就任する。

株式会社アナリスト・アンド・ リサーチャーズ 

設立 平成27年6月
資本金 1,000万円 
営業収益 4億5,000万円(平成30年6月期見込み)
従業員数 40人(平成29年10月1日現在)
事業内容 地方自治体システムソリューション、地方自治体ナレッジソリューション、地方自治体プロジェクトソリューションなど
URL http://anandre.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-5413-8255(9:00〜18:00)

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