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個人携帯に業務用の番号を付加し認定調査の連絡がスムーズに

兵庫県姫路市 の取り組み

個人携帯に業務用の番号を付加し認定調査の連絡がスムーズに

個人携帯に業務用の番号を付加し認定調査の連絡がスムーズに

健康福祉局 長寿社会支援部 介護保険課 係長 儀武 裕子
健康福祉局 長寿社会支援部 介護保険課 主事 多賀 典子
[提供] 楽天コミュニケーションズ株式会社

自治体において、業務連絡に携帯電話を活用するシーンは増えている。とはいえ、携帯端末を支給するにはコストがかかり、また、個人携帯の業務利用は精算やプライバシーなどの問題がある。そんななか、個人携帯を安心して業務利用できるサービスが注目されている。ここでは、介護認定調査員の業務に同サービスを取り入れた姫路市(兵庫県)を取材した。

※下記は自治体通信 Vol.10(2017年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

兵庫県姫路市データ

人口: 53万3,096人(平成29年8月1日現在) 世帯数: 21万6,585世帯(平成29年8月1日現在) 予算規模: 3,946億9,900万円(平成29年度当初) 面積: 534.35km² 概要: 平成8年に全国で初めて、政令指定都市に準ずる権限をもつ「中核市」へ移行した。平成25年3月には幹事市となり、人口50万人から100万人の政令指定都市・中核市の6市(新潟市、浜松市、熊本市、宇都宮市、東大阪市、松山市)に呼びかけ、広域連携のあり方やこれらの都市に共通するさまざまな地域課題について意見交換を行う「中枢拠点都市研究会」を発足するなどしている。

―個人の携帯電話の業務利用に課題を感じたのはなぜでしょうか。

儀武 介護認定調査員は、介護保険の認定申請があった方の自宅や入院先を訪問し、認定調査をするのが仕事。基本的には週2日の市役所への出勤日に、市役所の固定電話から調査日時のアポイントをとっていました。ただ、その場でつながらないことも多く、出勤時以外に電話をかける場合は、やむを得ず自費で個人の携帯電話を使っていました。

多賀 そうすると、折り返しの電話が個人携帯あてにかかってきます。申請者からの連絡が時間かまわず、ときに休日にも入ってくることは、調査員の負荷になっていました。個人の電話番号を知られないようにと番号非通知で電話をかけると、不審に思って相手が出なかったり、なぜ市役所からの電話なのに非通知なのかというクレームになることも。そのため、電話のつながりやすい夕方にわざわざ市役所まで足を運び、固定電話からアポとりをする人もいました。

いつでも安心して業務連絡が可能に

―どのように問題解決したのですか。

儀武 まずは携帯電話の支給を検討しました。ただ、初期の導入コストが大きく、また調査員の人数が増減するたびに端末契約が発生するため導入に踏み切れないでいました。検討のなかで、業務用の携帯電話の支給が不要で、個人の携帯電話を業務用として活用できる公私分計サービス(※)『モバイルチョイス❝050❞』を知りました。

多賀 「050」ではじまる番号が新たに個人の携帯電話に割り振られ、業務用の通話はその番号で発着信できます。

※公私分計サービス:料金を業務用と私用でわけて利用できるサービス

―導入後、どのような変化がありましたか。

儀武 調査員は、外出先からも個人の携帯電話で安心して利用者に連絡ができるようになり、「050」ではじまる番号が通知されるので、非通知電話に対するクレームも解消しました。また、移動先での訪問場所の確認や時間変更の問い合わせなどにも個人の携帯電話で対応できるようになり、調査員からは「業務がスムーズに進められるようになった」という声を聞きます。また、管理側としては、予算管理のために利用限度額が設定できることや、番号追加時の手続きがインターネットですむことも助かります。

多賀 利用者からの折り返し電話は、市役所に転送されるように設定しています。調査の連絡なら調査員に引き継ぎ、それ以外の問い合わせには市役所の内勤者で対応できるので、調査員の業務の効率化が図れています。現在、姫路市には34人の調査員が在籍し、イキイキと勤務。今後とも、業務の改善を通じて、介護保険利用者やそのご家族へ安心を提供していきたいと思います。


兵庫県姫路市 の取り組み

個人携帯に業務用の番号を付加し認定調査の連絡がスムーズに

初期・基本料不要がテレワーク推進にもつながる

楽天コミュニケーションズ株式会社 モバイルコミュニケーションビジネス部 第一グループ 野田 恵里 / 支援自治体:兵庫県姫路市
[提供] 楽天コミュニケーションズ株式会社

※下記は自治体通信 Vol.10(2017年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―業務用の携帯電話を職員に支給する際、どのような課題がありますか。

 初期の導入コストを課題としてあげる自治体は多いですね。さらに毎月の基本料や契約期間のしばりも導入へのハードルになるようです。サービス開始から約13年が経過した当社の『モバイルチョイス❝050❞』は、地方自治体や官公庁でも多くの導入実績があります。携帯端末の購入が不要であることを魅力と感じていただいています。スマートフォン、フィーチャーフォン、PHSすべてに対応していること、パケット通信ではなく電話回線であるため、通話品質が高いことも評価されています。

―どのような用途で利用されているのでしょうか。

 今回の姫路市のように毎日の連絡業務で使うケースのほか、「週に1回の外出時に関連業者との連絡にだけ使用する」「イベント開催の1ヵ月間だけ契約して使う」というところもありますね。

―最近の問い合わせの傾向について教えてください。

 近年増えているのが、テレワーク用途です。政府は現在、ワークライフバランスの実現のために、テレワークを推進しており、それにともない自治体もテレワークの導入を進めています。パソコン端末の貸与やセキュリティ問題の対応については検討されていますが、見逃されがちで、かつ、利用できないと困るのが電話です。初期・基本料0円(※)で気軽に始められる当社のサービスを、テレワーク導入の際にはぜひお試しください。

※着信転送先を変更できるプランの場合、初期・基本料が発生

野田 恵里(のだ えり)プロフィール

兵庫県生まれ。大学卒業後、家電メーカーで研究開発業務を担当。その後、平成26年に楽天コミュニケーションズ株式会社入社。モバイルチョイス営業企画業務に従事。

楽天コミュニケーションズ株式会社

設立 平成12年3月
事業内容 電気通信事業
URL https://comm.rakuten.co.jp/
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電話番号

0120-987-123(9:00〜18:00 年中無休)

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