今後は返礼品の紹介にくわえて新たなカタチのPRが求められる

※下記は自治体通信 Vol.09（2017年7月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

―総務省の通知は、寄附者であるユーザーにどういった影響をおよぼすでしょう。

　各自治体における今後の動向にもよるでしょうが、単純に通知に沿う自治体が増えれば、1自治体あたりの大幅な伸びは少し落ち着くことが予想されます。ただ、これにより寄附者が離れていくとは考えづらいため、まだまだ開拓の余地はあります。

　たとえば、総務省通知に該当する返礼品は引き続き指摘をされるケースもありますが、肉、魚、米といった一次産品や「体験型」の返礼品はこれからも効果的なPRになっていくでしょう。

―そういったなか、『ふるなび』はどのようなサービスを行っていくのですか。

　引き続き、寄附金50万円以上のユーザーを対象にした、寄附代行サービス『ふるなびプレミアム』を積極的に行っていきます。高額納税者は忙しい方が多く、たとえふるさと納税に興味があっても寄附する自治体の選定や手続きにかける時間がない。そのため、「なかなか実際の利用まではいたらない」といった方を新たに掘り起こすことができるのです。

　また、今後は返礼品を紹介するだけでなく、寄附者にさまざまな情報を提供していきます。たとえば4月から『ふるなびBlog』をオープン。ふるさと納税についてのノウハウや自治体にかんするニュースも積極的に公開していきます。ふるさと納税の取り組みが恒久的に続いていくよう、“健全なPR”の方法をいろいろ考え、自治体に提案していきたいです。