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三重県明和町 の取り組み

膨大な情報に埋もれてしまわないよう 新たな切り口のPRが必要

株式会社アイモバイル 事業企画本部 自治体サービス事業部 本部長 加藤 秀樹 / 支援自治体:三重県明和町
[提供] 株式会社アイモバイル

※下記は自治体通信 Vol.8(2017年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―ふるさと納税におけるPRの多様化は進んでいますか。

 かなり進んでいますね。肉類や海産物といった特産品にくわえ、今後はより体験型のサービスを提供するといった自治体は増えていくでしょう。

 これは「地域に人を呼び込む」といった狙いのほか、各自治体が積極的にふるさと納税に取り組んでいるため、「埋もれてしまわないように新たな切り口でPRしたい」という自治体の思惑もあります。

 当社は、新たな寄附者の掘り起こしを目的に、寄附金50万円以上の方をターゲットとした寄附代行サービス『ふるなびプレミアム』など、新たな切り口によるサービス提供に取り組んできました。『ふるなびグルメポイント』も、そうしたニーズに応えるためのサービスなのです。

―どんな効果が期待できますか。

 たとえば、当社と提携した店舗で『ふるさと納税限定コース』を作成してもらうなど、店舗による自治体のPRが期待できます。東京、名古屋、大阪を中心に約100店舗と提携し、どんどん拡大しているところです。
 
 また、『ふるなび』には約100自治体の情報が掲載されていますが、中長期的には500自治体まで増やしたいと考えています。
 
 最近では返礼品の紹介だけでなく、写真や動画、テキストを使った自治体の紹介も掲載。返礼品だけにこだわらず、さまざまな切り口で自治体を応援していきたいですね。

加藤 秀樹(かとう ひでき)プロフィール

昭和56年、東京都生まれ。インターネット広告代理店などを経て、平成25年に株式会社アイモバイル入社。コンテンツ事業部長に就任。平成26年に事業企画本部長に就任後、 ふるさと納税サイト『ふるなび』を開設。ふるさと納税のPRおよびインターネット上で寄附を行える仕組みを自治体へ提供。ふるさと納税史上初となるアフィリエイト広告を開始。平成28年7月から、ポイントを使って提携飲食店で食事ができるサービス『ふるなびグルメポイント』をスタート。

株式会社アイモバイル

設立 平成19年8月
資本金 9,800万円
売上高 147億円(平成28年7月期)
従業員数 182人(平成29年2月時点)
事業内容 インターネット広告事業、コンテンツ事業、自治体サービス事業
ふるなび https://furunavi.jp/
ふるなび プレミアム https://furunavi.jp/premium/
お問い合わせ電話番号 03-6674-5604(平日 9:30~18:30)
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