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京都府 の取り組み

多様な生徒に「自分に合った高校生活」を高邁な教育理念をICTで実現

京都府立清明高等学校 校長 山岡 弘高 / 生徒支援部長 ICT教育推進委員 瀧本 徹
[提供] 株式会社ベネッセコーポレーション

教育現場のICT化を積極的に進める京都府教育庁がひとつの先進モデルと位置づける府立清明高校。どのような教育環境が実現されているのか。校長の山岡氏と生徒支援部長の瀧本氏に、同校のICT環境整備の背景やめざす姿などを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.8(2017年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

ひとつの教室でまるで複数の授業が同時進行

―清明高校の概要を教えてください。

山岡 「さまざまな志望動機や学習経験をもつ生徒が、自分に合った高校生活を送れること」。この理念のもと、平成27年4月に開校しました。京都府では29年ぶりの新設高校となります。教育課程は「昼間二部、単位制、普通科」と、京都府にはこれまでなかった新しいタイプの高校です。

 多様な生徒を受け入れている本校の場合、個々の学力レベルの幅は通常の高校よりも広いです。そのため、従来の一律の全体指導では「個々の生徒に応じた教育」を実現できません。そこで本校では、最先端のICT環境を整備し、積極的に活用しています。校内全域に無線LANを開通させ、すべての生徒が1台ずつタブレット端末を使用しています。

瀧本 タブレット端末は学校生活全般で活用しています。たとえば授業では、学習支援クラウドサービス『Classi』を活用し、資料やアンケートのほか、復習用テストや解説動画を生徒のタブレット端末に直接配信。学習内容の定着に役立てています。配信されるテストは難易度を選択できるため、生徒は自分の学力に応じて問題に取り組める。教室というひとつの空間で、複数のレベルの授業が同時進行する状況がつくれるのです。

―まさに「個々の生徒に応じた教育」が実現されているわけですね。

山岡 そのとおりです。さらに、補習や放課後の自学自習など授業外でもさまざまな場面で活用しています。10分トレーニングも、そのひとつ。これは、授業開始前、昼休み、放課後の自由時間を利用し、『Classi』の「Webドリル」を解く、という本校独自のカリキュラムの一部です。自由時間を有効に使い、苦手科目や分野、難易度など自分の課題に合った学習に取り組めます。現在の学習指導要領では、学校が授業時間をある程度柔軟に設定できます。そのため、本校では一定の回数をクリアすることを条件に、この10分トレーニングを単位認定しています。自由参加ですが、生徒の8割ほどが参加しています。

瀧本 いままでは、10分トレーニングをしようとすると、問題の作成や採点はおろか、出欠をとるだけでもひと苦労。授業の準備に使うべき時間を奪われ、教員の負担は膨大なものになります。しかし、『Classi』には2万問の問題がレベル別に用意されており、採点や達成度も生徒個々に管理することができる。ログを利用すれば、出欠確認の必要さえありません。教員の負担は圧倒的に低く抑えられ、そのぶん、生徒と直接ふれ合う時間を増やすことができます。

山岡 本校は生徒との面談や家庭訪問の数が格段に多いのも特徴です。なかには年間200回の面談や家庭訪問をこなす先生もいるほどです。その意味では、『Classi』の導入効果をもっとも実感しているのは、先生たちかもしれませんね。

社会と同じ環境を用意するのは教育の責任

―今後のICT活用ビジョンを教えてください。

山岡 生徒は、学校だけに閉じこもっている存在ではありません。社会に生きる存在である以上、学校も社会と同じようなICT環境を用意してあげなければ本来はおかしい。社会に出て、企業に勤めた後、「初めてタブレット端末を使います」ではいまの時代、通用しません。生徒の社会的自立をうながす本校としては、ICT活用をますます積極的に推進していきたいと考えています。

瀧本 デジタルネイティブ世代であるいまの高校生は、SNSなどを通じてICTの利便性を日常的に享受しています。一方で、適切な使い方を知らずに利用してしまっている現実もあります。適切なITリテラシーを養うことも今後の教育の役割です。その点、学校や家庭といった閉じた環境でプラットフォームを構成する『Classi』は、ITリテラシーを養う導入ツールとしても最適です。

 全国の高校では、生徒の学力の多層化が進み、それに対応する先生の多忙が問題視されるなか、ICTを活用した学習指導のあり方が検討されています。京都府教育庁では、「内容・時間・場所」を問わず、生徒が個々の状況に合わせて学習に取り組める環境を構築するために、学習支援クラウドサービス『Classi』を導入しています。平成29年度からは、使用する先生たちの意見を反映して、ビッグデータを用いたアダプティブ・ラーニングも可能になります。各高校で導入されている学生調査「ベネッセアセスメント」の結果から、個人に最適な学習動画や問題が自動配信されます。多忙な先生に負荷をかけることなく、これまで以上に「個々の生徒に応じた学習指導」を実現できるサービスです。

株式会社ベネッセコーポレーション

設立 昭和30年1月
資本金 30億円
売上高 4,441億9,000万円(平成28年3月期:連結)
従業員数 2万607人(平成28年3月31日現在:連結)
事業内容 通信教育「進研ゼミ」、模擬試験、雑誌など
URL http://www.benesse.co.jp/
お問い合わせ電話番号 0120-755640(平日8時~19時、祝日・年末年始を除く土 8時~17時)
お問い合わせURL http://classi.jp/
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