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個人型確定拠出年金の加入解禁へ 変わる公務員の老後準備

個人型確定拠出年金の加入解禁へ 変わる公務員の老後準備

個人型確定拠出年金の加入解禁へ 変わる公務員の老後準備

[提供] 大和証券株式会社

今年5月24日、国会で確定拠出年金(DC)法改正案が成立した。今回の法改正における最大の目玉は、平成29年1月から公務員や専業主婦(夫)などに個人型DC加入が解禁されることだ。そこで本稿では個人型DC制度の概要とともに、公務員にとっての個人型DC活用のポイントなどを専門家に聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.6(2016年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

離・転職にも対応し計画的積み立てが可能なDC

 個人型DCは、国民年金(基礎年金)や厚生年金保険のように対象者が加入を義務づけられている公的年金とは違い、加入が個人の選択に任されている私的年金のひとつである。

 その名の通り、拠出額(掛金)が確定している年金である。給付額は加入者が自ら運用する資産の利回りなどによって変動する。この点は、勤務期間や給与などによって給付額が予め確定している確定給付年金(DB)と大きく異なる部分である。

 もっとも、自ら運用するとはいえ、必ずしも難しい知識は必要ない。どの金融機関(運営管理機関)の個人型DCに加入するかを決めれば、当該機関が提供する情報をもとに、商品ラインナップのなかから自身の目的に合わせた運用商品を選択するだけでいい。しかも商品の変更はいつでも可能だ。

 DCは、離・転職に際しても積立資産はそのまま持ち運びできる(ポータビリティ)のも特徴だ。たとえば、転職に際して次の職場で新たな年金制度にイチから加入し直すと、計画的な老後資金の積み立てもイチからやり直すことにもなり兼ねない。つまり、DCは離・転職が一般化した近年のワークスタイルに対応した制度ともいえる。

大きな税制優遇措置で政府も個人型DC加入を後押し

 では、今回の法改正により個人型DCが公務員に解禁された背景はなにか。それこそ、「老後の生活設計は自助努力で準備をしてほしいという政府の強いメッセージがある」(金融業界関係者)のだという。「高齢化により、老後の生活期間が年々延びています。日本の女性の2人に1人、男性の4人に1人は90歳まで長生きする時代です。もはや公的年金だけでは安心して老後を送ることは難しい。『公務員の方といえども各自、私的年金も活用して老後に備えてほしい』ということ。重要なのは、老後の生活への認識が変わり、日本の年金制度が大きな転換点を迎えたということです」(同前)。

 この個人型DCへの加入を後押しすべく、政府はさまざまな優遇措置を設けている。なかでも最大のものが税制優遇措置だ。拠出時には掛金が全額所得控除されるほか、通常の金融商品では約20%課税される運用益も非課税。さらに受取時にも大きな控除を受けられる。だが一方で、DCには運用の際の自己責任原則や引き出し規制(原則、60歳まで不可)、口座管理手数料がかかる、といった留意点もある。そこで次ページからは、資産運用のプロフェッショナルに登場してもらい、個人型DC活用の際のポイントや留意点、新たな時代の賢い老後資産形成術などについて語ってもらう。


個人型確定拠出年金の加入解禁へ 変わる公務員の老後準備

個人型確定拠出年金は公務員の老後を豊かにする重要な選択肢

[提供] 大和証券株式会社

平成29年1月から解禁される公務員の個人型DC加入。公務員の老後の生活設計に自助努力を求める大きな流れを物語る。そうした変化を前に、「個人型DCは公務員の老後生活を豊かにするための重要な選択肢」と語るのは、大和証券でDC事業を統括する確定拠出年金ビジネス部長の松村氏だ。同氏に個人型DC活用のポイントなどを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.6(2016年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

公務員のゆとりある老後には5000万円程度が不足

―老後の生活資金を確保するには公的年金だけでは難しいと聞きます。具体的に、公的年金だけではどのくらい生活費が足りなくなると考えられるでしょうか。

 老後の生活費については、複数の試算が出ています。総務省の統計によると、老後に必要となる資金は夫婦ふたりで月額27万8000円と想定できます。これを公的年金だけで賄おうとすると、60歳から80歳までの20年間で約2700万円不足することになります。仮に90歳まで長生きするとすれば、不足額は約3300万円となります。

 また、人事院の調査報告によると、公務員の方が「ゆとりある老後生活」を送るには、夫婦ふたりで月額33万1000円が必要になります。公的年金のほか、公務員の企業年金にあたる「年金払い退職給付」を含めても、80歳までの20年間で約3600万円、90歳までだと5000万円程度が不足することになります(下図参照)。

 この試算では60歳以降に働くことを想定していないため、「働き続ければ、なんとかなる」と考える方もいらっしゃいます。ですが、一方で高齢になるほど負担が増大する医療費や介護費用は考慮していません。一度、ご自身の家族構成やライフプランに照らして試算してみることをお勧めしています。

他の投資制度と比較しても大きなメリットが

―そうした不足する老後の生活費を穴埋めする手段が、個人型DCなどの私的年金なのですね。

 そうです。政府も個人型DC活用を後押しすべく、おもに税制面で大きな優遇措置を設けています。なかでも掛金の全額所得控除は個人型DC最大のメリットです。実際の数字でみると、月額掛金が上限の1万2000円、課税所得695万~900万円の方の場合、4万8000円が毎年、戻ってくる計算になります

―ほかの積立投資制度と比べてもメリットは大きいのでしょうか

 はい、非常に大きいですね。現在、加入者が約2000万人いるとされる個人年金保険は控除額に上限があり、どれだけ掛金を積んでも所得控除額は所得税で年間4万円、住民税は年間2万8000円まで。これに対して、個人型DCは全額所得控除ですから、掛金が月額1万2000円の場合、年間の所得控除額は所得税・住民税ともに14万4000円と実に3倍以上になります。さらに、NISA(少額投資非課税制度)同様、運用益非課税も適用されます(下図参照)。

 こうした突出した優遇税制があるにもかかわらず、これまで個人型DCが十分に活用されてこなかったのはもったいないことです。

いまや「元本確保なら安心」という時代ではない

―一方、留意すべき点についても教えてください。

 老後資金の積み立てという観点から、60歳まで原則引き出しできない点です。そのため、将来のライフステージで必要な支出を想定しながら、無理のない範囲で個人型DCを利用する必要があります。 また、商品選びは自らの責任で行うので、運用成績も自己責任となります。リスクとリターンのトレードオフ関係を理解し、自分が負えるリスクの範囲内で運用商品を自ら判断しなければなりません。

 ただし、資産運用におけるリスクとはリターンの変動幅を意味します。リスク=危険ということではありません。しかも、リスクを調整する手段はいくつもあります。

―どのようなリスク低減手段があるのでしょうか。

 たとえば、分散投資があります。値動きの異なる商品を組み合わせてリスクを打ち消し合う「資産の分散」などが代表的です。また、定期的に一定金額を投資し、「時間の分散」によってリスクを低減する定額購入法もそのひとつです。

 それ以外にも、個人型DCにはそもそも定期預金などの「元本確保型商品」も用意されているので、個人の志向によって商品選びや商品の変更はいつでも可能です。

―元本が確保されるなら安心と考えていいわけですか

 それは違います。定期預金などで「元本が保証されているから安心」と考える向きもありますが、かりに元本が同じ金額でも、国の経済が成長し、インフレ局面に入れば、価値は実質的に目減りしていきます。ましてや、昨今はマイナス金利が導入され、政府はインフレターゲット2%を掲げており、すでに預金が絶対安全な商品とはいえない時代になっています。

 重要なのは、世の中の状況や自身の将来設計を踏まえて、自らの資産形成は自ら考えることです。そのためには専門家、DCでいえば運営管理機関の知見をうまく活用することも重要ですね。

個人型DCへの加入解禁を資産運用見直しのきっかけに

―数多くある運営管理機関はどのように選べばよいのでしょう。

 DCは資産運用手段のひとつであり、適切なリスクをとって最適なリターンを得るものです。その意味では、リスク商品に対する知見・ノウハウに長けた金融機関を選ぶのがよいのではないでしょうか。その点では証券会社に一日の長があります。当社でも個人型DCのWeb動画を配信し、投資家にわかりやすく説明しています。

 また、個人型DCだけで老後の生活を含めたライフイベントへの備えが万全になるわけではありません。最近では、「急な相続でまとまったお金ができたが、どう管理したらよいか分からない」という相談も増えています。個人型DCなどの税制優遇の積立商品から、ある程度まとまった資産の運用・管理に至るまで、幅広い知見と商品ラインナップを備えた金融機関はそう多くはないでしょう。(※)CFP認定者数が国内金融機関でNo.1の当社は、そうした金融機関のひとつだと自負しています。

※CFP : Certified Financial Plannerの略。世界24ヵ国・地域(2016年3月現在)で導入されている、「世界が認めるプロフェッショナルFPの証」

―老後の生活に不安を感じている方々にメッセージはありますか。

 これからは自分の老後は自分で考える時代です。その意味で、公務員への個人型DC加入解禁は将来の資産運用を最適なものに見直すためのよいきっかけになると思います。その際には、我々も資産運用のプロとしてこれまで培った知見とノウハウを駆使し、公務員の方のライフプランに寄り添うパートナーとして、将来の資産形成に向けたお手伝いをさせていただきたいと思っています

Web動画
http://www.daiwatv.jp/contents/epre/product/service/20640-001/

インターネットセミナー
http://www.daiwatv.jp/contents/epre/kouen/ondemand/160824/seminer/

松村 健一(まつむら けんいち)プロフィール

1968年生まれ。インターネットビジネスやラップビジネスの企画・運営業務などを経て、2015年10月より現職。DC制度の改革を受け、DCの普及促進活動の先頭に立つ。

大和証券株式会社

創業 明治35年
資本金 1,000億円
営業収益 3,691億5,800万円(平成28年3月期)
従業員数 8,589人(平成28年3月末)
事業内容 有価証券などの売買、有価証券などの売買の媒介、取次または代理、有価証券の引受などの金融商品取引業およびそれに付帯する事業
URL http://www.daiwa.jp/
お問い合わせ電話番号 ダイワ年金クラブ・コールセンター
0120-396-401(平日 9:00~20:00、祝日を除く土・日 9:00~17:00)