全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト
自治体通信Online

鹿児島県薩摩川内市 /熊本県天草市 の取り組み

大事なのは成功体験 ひとつの成功が次の成功を生み出す

株式会社ANA総合研究所 代表取締役社長 岡田 晃 / 支援自治体:鹿児島県薩摩川内市、熊本県天草市
[提供] 株式会社ANA総合研究所

※下記は自治体通信 Vol.6(2016年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

インバウンド対策には海外の視点を導入する必要も

―今後、自治体をどう支援していくか、ビジョンを聞かせてください。

 これまでは当社から自治体へ人材を派遣してきましたが、今後は自治体から当社へも職員を受け入れ、地域活性化支援の実務を実地で学べる研修の場を提供していきたいと考えています。ソフトの時代には、職員自身もノウハウを蓄積する経験が必要と考える自治体が増えていることから、そうしたニーズに対応します。

 また、今後の地域活性化にはインバウンドの視点も必要となってきます。そこで海外の知見を自治体に導入できる仕組みを構築していきます。

―どういう仕組みでしょう。

 フランスのアルザス地方を拠点とする研究機関「アルザス・欧州日本学研究所」と提携し、9月から研修生の受け入れを開始します。このアルザス地方は、世界的にも有名な美しい村が集積する地域で、まちづくりの巧みさには定評があります。そこからの外国人研修生を各自治体に派遣することで、海外の視点をまちづくりに活かすことができます。

 くわえて、当社が窓口となることで、研修を目的とした自治体職員のアルザス地方への派遣も可能となるでしょう。海外との交流のプラットフォームを提供することで、自治体の地域活性化支援のメニューはさらに充実すると期待しています。

―最後に地域活性化に取り組む自治体にメッセージはありますか。

 ソフト面が重要となる時代とは、すなわち地域活性化の種は自ら生み出す時代です。地域活性化事業とは、まさに地域に眠ったお宝を探し出すようなもの。どのような地域にも宝の原石は眠っています。その原石を発掘し、磨くノウハウにて当社が支援できます。

 ひとつの成功体験は必ずや次の成功を生み出すものです。これまで重ねてきた当社の成功体験を、多くの自治体でぜひ役立てていただきたいと思っています。

 薩摩川内市は、平成22年夏に活性化のシーズとなりうる地域資源の調査をANA総合研究所(以下、ANA総研)に依頼したことをきっかけに、同社との業務提携を締結しました。この調査を受けて地域活性化に着手するにあたり、市では「ぽっちゃんプロジェクト」を立ち上げました。同プロジェクトは、市の雇用創造協議会の若い隊員がひとつの滴となり、“ぽっちゃん"と地域に落ちることで、地域活性化の波紋が広がっていくことをイメージし、名づけたものです。

 プロジェクトの推進にあたり、ANA総研からは国内線・国際線で活躍したCAの派遣を受け、地元産品を利用した土産物の開発や客室乗務員としてのスキルを活かした「おもてなし講座」、まちににぎわいをもたらすマルシェ(市場)の開催など、独自の視点でさまざまな事業を展開していただきました。そのほか、ANA機へのラッピング広告や羽田・鹿児島空港での地元産品の販促活動、当市への旅行企画の開発など、ANAグループの総合力を背景にした支援もいただいています。

 今後も旅・食・品をキーワードとした観光産業の発展を図るなかで、ANA総研との提携が効果をもたらしてくれることを期待しています。

 天草市では、「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」の実現を目指し、平成25年3月にANA総研と提携を結びました。①地域ブランドの育成・販路拡大、②地域の観光資源を活用した観光振興、③地域情報の発信、④そのほか天草市の活性化支援などのプロジェクトに共同で取り組んでいます。

 ANA総研からは現在、営業部門で経験豊富な社員と、国内線・国際線のCAとして経験豊富な社員の2人が派遣されており、「天草宝島戦略マネージャー」として活動してもらっています。これまでに、天草産品の新たな取引先開拓のほか、旅行商品の開発や観光業界などへの接遇研修の開催、民泊を活用した修学旅行の誘致、国際交流支援、子どもたちへの職業講話の開催、TVを含むメディアの活用やANA機へのラッピング広告による情報発信など、さまざまな成果を得ています。

 現在、天草市は、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の構成資産として、「天草の﨑津集落」の世界遺産登録を目指しています。平成30年7月の登録に向け、今後はこれまでの活動をさらに強化する一方、ANA総研とは新たなプロジェクトを創出できればと期待しています。

岡田 晃(おかだ あきら)プロフィール

昭和30年、愛媛県生まれ。昭和54年に東京大学経済学部を卒業し、全日本空輸株式会社に入社。貨物事業室長、常務取締役執行役員、専務取締役執行役員などを経て、平成28年4月より現職。前職のANA Cargoでは、ヤマト運輸株式会社と連携協定を締結し、地方の県産品の販路拡大を支援。航空事業のみならず、観光・物流・商社など各事業で培ったノウハウと、ANAグループのブランド力を武器に、地方活性化に取り組む自治体を支援する。

株式会社ANA総合研究所

設立 平成18年4月
資本金 3,000万円
従業員数 75人(平成28年4月1日現在)
事業内容 調査・研究事業、教育・研修事業、地域活性化支援事業、その他(出版事業)
URL http://www.ana-ri.co.jp/
お問い合わせ電話番号 03-6735-1460(平日9:00~18:00)
自治体通信メール版

「自治体通信オンライン」の最新記事や、イベント情報などをいち早くお届けします。

この記事について支援企業へ問い合わせる

自治体名・会社名 *
部署・役職名 *
お名前 *
電話番号
メールアドレス *
ご相談内容
【個人情報の取り扱いについて】
ご提供いただいた個人情報は、弊社プライバシーポリシーにもとづき適切に取り扱わせていただきます。
本フォームよりご提供いただいた個人情報は、支援企業にも提供します。
また、自治体通信および支援企業から電子メールなどで各種ご案内をさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。

【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
資料一覧ページ
コンシェルジュ
調達インフォ
[PR]

自治体の取り組みを探す

課題から探す
地域から探す

自治体通信

自治体通信

自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。
自治体関係者の方に無料配布しております。

自治体通信への取材希望の方

自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。

地域別ケーススタディ
課題別ケーススタディ
【特別号】~いま注目のRPAを読み解く~
資料一覧ページ
コンシェルジュ
調達インフォ
[PR]
pagetop