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長野県下伊那郡喬木村 の取り組み

パイオニアVC株式会社 取締役 教育営業部長 小橋 英治 / 支援自治体:長野県下伊那郡喬木村
[提供] パイオニアVC株式会社

喬木村での遠隔授業実証実験は、人口減少時代における教育レベルの維持・向上という将来的な課題に対し、電子黒板の可能性を大いに示した。だが一方で、現在文部科学省が進める電子黒板1教室1台をはじめとする、普通教室のICT整備には、地域格差が生まれている。これらの課題を解決すべく教育OCT事業を推進するパイオニアVCの小橋氏にその見通しを聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.4(2016年4月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―教育現場での電子黒板整備がかなり遅れているようです。

 はい。昨年の段階で整備進捗には大きな地域格差を確認しており、この是正は急務となっています。

 これらの整備計画は、一連の「教育改革」が背景にあり、「21世紀型能力」、つまり思考力・判断力・表現力の育成を目的とする整備方向性が議論されています。電子黒板やタブレット端末を効果的に「普通使い」できるICT環境は不可欠だと考えています。自治体におけるICT整備の遅れは人材育成施策の難化につながり、結果として人口や経済力などの地域格差のさらなる拡大を招く懸念が指摘されています。いま、ICT整備は待ったなしの課題なのです。

「21世紀型能力」の育成に電子黒板は不可欠なツール

―ICT整備で授業はどう変わりますか。

 児童・生徒はより主体的に授業に参加することになるでしょう。児童・生徒の発信内容は、電子黒板というプラットフォームを介して、教室全体に共有され、まさに21世紀型の能力育成が促進されます。

 教育現場における実践的な活用を念頭に、当社では教師も児童・生徒も「簡単に使いこなせる」ことをコンセプトにした普通教室環境を提案しています。電子黒板は、先生と共同で開発したボタンを最小限に絞った操作パネルを採用、プリントやノートをそのまま大画面に表示できる書画装置の即時連動など、すぐに使える製品に仕上げています。さらにこの仕組みは、そのまま他の学校とつなげて、まるで同じ教室のように“見る・触る”ことができる遠隔システムにもなるのです。

―今後、ICT導入をどのように支援していきますか。

 国の予算措置を活用し、将来に向け準備を始めた自治体から、普通教室におけるICT環境が順次整備されてきています。同時に、遠隔授業の実現という技術的要求も強くなっています。急速に進行する人口減少社会では、児童・生徒や教師ばかりか、技術サポート要員も減り、「少ない人数でより広い地域をカバー」できる仕組みは必須です。遠隔授業の技術は遠隔サポートにも流用でき効果的です。当社は、ICT導入の方法やそれによる具体的な効果などのご相談を受けながら、さまざまな可能性を提案し、整備計画に貢献していきます。

パイオニアVC株式会社

設立 平成17年7月
資本金 1億円(平成27年7月末現在)
従業員数 64名(平成27年7月末現在)
事業内容 電子黒板をはじめ、ビジュアルコラボレーションシステムおよびサービスの企画・開発・販売・運用・保守、グループ会議システム運営のアウトソーシングサービスの受託 
URL http://pioneer.vcube.com/
お問い合わせ電話番号 03-6867-1080(平日9:00〜17:45)
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