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佐賀県小城市 の取り組み

株式会社アイモバイル / 支援自治体:佐賀県小城市
[提供] 株式会社アイモバイル

※下記は自治体通信 Vol.4(2016年4月発刊)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―ふるさと納税をうまく活用するポイントはなんでしょう。

 返礼品を拡充していくことですね。これまでは和牛に人気が集まっていましたが、現在は多くの自治体で取り扱っており、埋もれてしまいます。そのため、鮮魚や米といったほかの特産品にくわえ、「体験型」のふるさと納税を導入し、寄附者を自治体に呼び込むような施策が必要でしょう。

 具体的には、現地でお金の代わりに使用できる「感謝券」を導入する自治体が増加。現地で消費して「体験」してもらうことで、SNSやブログなどで紹介されることも多々あるため、効果的なPRにつながると考えられます。

―『ふるなび プレミアム』の特徴を教えてください。

 年収2000万円以上のユーザーに限定した、寄附代行サービスです。自治体は寄附額の5%が手数料としてかかります。寄附者と我々が直接個別にやり取りをするのですが、ビジネスとして成立させるために高額寄附者を対象に設定。新たな寄附者の掘り起こしを目的にサービスを開始しました。

 高額納税者は、忙しい方が多く、代行ニーズは高いはず。また、寄附額単価が上がれば、自治体担当者の事務処理負担の軽減にもつながります。

 今後は、返礼品のプランニングを行ったり、独自サービスを展開して、ふるさと納税を通じた自治体の新しい挑戦を支援したいと考えています。

株式会社アイモバイル・自治体サービス事業部 本部長・加藤 秀樹(かとう ひでき)プロフィール

昭和56年、東京都生まれ。大学卒業後、インターネット広告代理店などを経て、平成25年に株式会社アイモバイル入社。コンテンツ事業部長に就任。平成26年に事業企画本部長に就任後、 ふるさと納税サイト「ふるなび」を開設。ふるさと納税のPRおよびインターネット上で寄附を行える仕組みを自治体へ提供。ふるさと納税史上初となるアフィリエイト広告を開始。平成27年11月には国内初となる年収2,000万円以上の高額所得者向けに「ふるさと納税」を代行するサービス「ふるなび プレミアム」を開始。

株式会社アイモバイル

設立 平成19年8月
資本金 9,800万円
売上高 150億円(平成27年8月期)
従業員数 約150名
事業内容 インターネット広告事業、コンテンツ事業、自治体サービス事業
URL https://furunavi.jp/
URL2 https://furunavi.jp/premium/
お問い合わせ電話番号 03-5459-5250(平日 9:30~18:30)
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