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新たな寄附者の掘り起こしで「ふるさと納税」を地方創生にフル活用

佐賀県小城市 の取り組み

新たな寄附者の掘り起こしで「ふるさと納税」を地方創生にフル活用

新機能サイトの活用

新たな寄附者の掘り起こしで「ふるさと納税」を地方創生にフル活用

総務部 企画政策課 企画経営係 係長 池田 博信
[提供] 株式会社アイモバイル

最近、注目を集めているふるさと納税。全国から寄附金の支援を得られるだけでなく、特産品の売上向上やPRにもつながるため、各自治体は返礼品の充実を図るなど積極的に事業を推し進めている。小城市は早くからふるさと納税に注力しており、新しいカタチのPR活動も行っている。同市担当者の池田氏と協力企業である、ふるさと納税サイト「ふるなび」担当者の加藤氏に詳細を聞いた。

※下記は自治体通信 Vol.4(2016年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

佐賀県小城市データ

人口: 4万5,851人(平成27年12月31日現在) 世帯数: 1万5,842世帯(平成27年12月31日現在)  予算規模: 316億2,486万6,000円(平成27年度当初) 面積: 95.81km2km² 概要: 佐賀県のほぼ中央にあり、佐賀平野の西端、県庁所在地・佐賀市に隣接。北部に天山山系がそびえ、中央部は肥沃な佐賀平野が開けている。また、南部には農業用排水路のクリーク地帯が縦横に広がり、日本一の干潟・ 有明海に面している。天山県立自然公園、ムツゴロウ・シオマネキ保護区に代表される、貴重で豊かな自然資源を有している。

平成26年度の寄附額で全国8位に躍進

―ふるさと納税の取り組みについて教えてください。

 平成20年度に開始した当初は、小城市出身者からの寄附がほとんど。返礼品も広報誌や小城の風景写真を送る程度で、平成25年度の寄附額は88万円でした。

 しかし、平成26年度から農産を中心とした小城市の特産物を返礼品として取り扱うように。また、もともとあった当市のふるさと納税を紹介するサイトをリニューアルし、ページから直接申し込みできるようフォームを変更。さらに、民間のポータルサイトを活用し、広くPRするようにしたのです。

―きっかけはなんだったのでしょうか。

 同じ佐賀県の玄海町と長崎県平戸市における取り組みで「返礼品を充実させることで寄附金が増えた」という話を聞いたことです。距離も近いので、「勉強させていただこう」と視察に行ったんです。

 そして、前述のような取り組みを行った結果、いきなり5月だけで18件の申し込みが来たんです。前年度の申し込み数が計12件。それをたった1ヵ月で超えてしまったので、大変驚きました。

 その後、クレジット払いを導入するなどの施策で勢いが加速。最終的に平成26年度の寄附額は、5億1196万2000円で、全国8位になったのです。

リーチできていなかった富裕層にアピール

―平成27年度はどんな取り組みを行っていますか。

 前年度に掲載していたポータルサイトは1つだけでしたが、それを3つに増やしました。

 その効果もあってか、平成27年の12月末時点で寄附額は約13億円に達しています。

―最近、掲載しているポータルサイトのひとつ「ふるなび」の新サービス「ふるなびプレミアム」を利用しているそうですね。

 はい。これはふるさと納税に興味があるユーザーに対し、納税する自治体の選定や納税までの手続きを代行するサービスだと聞きました。ふるさと納税を実際に利用している人はまだまだごくわずか。これなら、「どこに寄附すればいいか選べない」「手続きがめんどう」といった方にもアピールできると考えて利用しました。

 始めてまだ1ヵ月ですが、すでに多数の申し込みがきています。また高額納税者が対象ということで、寄附金額の単価もアップ。それがメインの目的ではありませんが、応援していただけるのはうれしいですし、いままでリーチできていなかった方へPRができています。

―今後の方針を教えてください。

 平成28年度から「企業版ふるさと納税制度」が導入されれば、企業にもアピールしていく予定です。

 寄附金額が増えれば市内の生産者の売上も上がりますし、小城市の宣伝および財源確保につながります。今後もふるさと納税をうまく活用することで、地方創生に取り組んでいきたいですね。


佐賀県小城市 の取り組み

新たな寄附者の掘り起こしで「ふるさと納税」を地方創生にフル活用

株式会社アイモバイル / 支援自治体:佐賀県小城市
[提供] 株式会社アイモバイル

※下記は自治体通信 Vol.4(2016年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

―ふるさと納税をうまく活用するポイントはなんでしょう。

 返礼品を拡充していくことですね。これまでは和牛に人気が集まっていましたが、現在は多くの自治体で取り扱っており、埋もれてしまいます。そのため、鮮魚や米といったほかの特産品にくわえ、「体験型」のふるさと納税を導入し、寄附者を自治体に呼び込むような施策が必要でしょう。

 具体的には、現地でお金の代わりに使用できる「感謝券」を導入する自治体が増加。現地で消費して「体験」してもらうことで、SNSやブログなどで紹介されることも多々あるため、効果的なPRにつながると考えられます。

―『ふるなび プレミアム』の特徴を教えてください。

 年収2000万円以上のユーザーに限定した、寄附代行サービスです。自治体は寄附額の5%が手数料としてかかります。寄附者と我々が直接個別にやり取りをするのですが、ビジネスとして成立させるために高額寄附者を対象に設定。新たな寄附者の掘り起こしを目的にサービスを開始しました。

 高額納税者は、忙しい方が多く、代行ニーズは高いはず。また、寄附額単価が上がれば、自治体担当者の事務処理負担の軽減にもつながります。

 今後は、返礼品のプランニングを行ったり、独自サービスを展開して、ふるさと納税を通じた自治体の新しい挑戦を支援したいと考えています。

株式会社アイモバイル・自治体サービス事業部 本部長・加藤 秀樹(かとう ひでき)プロフィール

昭和56年、東京都生まれ。大学卒業後、インターネット広告代理店などを経て、平成25年に株式会社アイモバイル入社。コンテンツ事業部長に就任。平成26年に事業企画本部長に就任後、 ふるさと納税サイト「ふるなび」を開設。ふるさと納税のPRおよびインターネット上で寄附を行える仕組みを自治体へ提供。ふるさと納税史上初となるアフィリエイト広告を開始。平成27年11月には国内初となる年収2,000万円以上の高額所得者向けに「ふるさと納税」を代行するサービス「ふるなび プレミアム」を開始。

株式会社アイモバイル

設立 平成19年8月
資本金 9,800万円
売上高 150億円(平成27年8月期)
従業員数 約150名
事業内容 インターネット広告事業、コンテンツ事業、自治体サービス事業
URL https://furunavi.jp/
URL2 https://furunavi.jp/premium/
お問い合わせ電話番号 03-5459-5250(平日 9:30~18:30)